印紙税

概要

印紙税とは、不動産売買契約書や建築請負契約書など、特定の経済取引に関連して作成される文書に課せられる国税です。契約金額に応じて収入印紙を文書に貼付し、消印することで納税します。

印紙税の対象となる文書と納税方法

印紙税は、経済取引に伴い作成される特定の文書（課税文書）に課される税金です。不動産取引においては、特に不動産売買契約書や不動産交換契約書、建築請負契約書、金銭消費貸借契約書（ローン契約）などが主な課税文書となります。これらの文書は、取引の事実を明確にし、権利義務を証明する重要な役割を果たすため、印紙税が課せられることになっています。

納税方法は、契約書に記載された契約金額に応じた金額の収入印紙を契約書に貼り付け、その印紙と文書の間にまたがるように署名または押印（消印）することで完了します。消印がない場合、印紙税を納付したことにはならず、過怠税（本来の印紙税額の3倍）が課せられることがあります。収入印紙は、郵便局や法務局、コンビニエンスストアなどで購入できます。

印紙税の税額と軽減措置

印紙税の税額は、契約書に記載された金額によって細かく定められています。不動産売買契約書の場合、以下のようになります（令和6年3月31日までに作成されたものについては軽減措置が適用されます）。

印紙税と訳あり不動産取引

当社が取り扱う再建築不可、共有持分、長屋・連棟といった権利関係に課題のある不動産の売買においても、当然ながら印紙税は発生します。これらの物件は一般的な不動産よりも取引価格が低くなる傾向がありますが、契約金額に応じた印紙税額は変わらず適用されます。

不動産売買契約においては、印紙税は通常、売主と買主が折半して負担するケースが多いですが、法律上の明確な定めはなく、当事者間の合意によって決まります。当社が空き家を買い取る場合でも、この印紙税は取引費用の一部として考慮します。売主様にとっては、契約書に印紙を貼ることで、スムーズに契約を締結し、売却手続きを進めることができるようになります。印紙税は比較的小さな費用に見えるかもしれませんが、契約という重要な行為に付随する、欠かせない税金の一つです。

よくある質問