建築士

概要

建築士(けんちくし)とは、建築物の設計、工事監理などを行う国家資格者です。建築物の安全性や機能性、美しさを確保し、法律や条例に適合した建物が建設されるよう専門的な立場から指導・監督します。一級建築士、二級建築士、木造建築士の3種類があり、それぞれ扱える建築物の規模や構造に違いがあります。建物の新築やリフォーム、増改築など、さまざまな建築プロジェクトにおいて中心的な役割を担う、建築分野のプロフェッショナルです。

建築士の役割と業務

建築士の主な役割は、建物の設計と工事監理にあります。具体的な業務は以下の通りです。

1.設計業務:建築主の要望をヒアリングし、敷地の条件、予算、法規制などを考慮して、建物の平面計画、立面計画、構造計画などを具体化します。単に間取りを考えるだけでなく、耐震性や省エネルギー性、バリアフリー対応など、多岐にわたる専門知識を駆使して、安全性と機能性、快適性を兼ね備えた設計図を作成します。
2.工事監理業務:設計図書通りに工事が進められているかを確認し、施工業者への技術指導や助言を行います。工事の品質管理、工程管理、安全管理などをチェックし、設計意図が適切に反映されているか、法律や基準に適合しているかを厳しく監理します。これは、建物の品質を確保し、欠陥やトラブルを未然に防ぐ上で極めて重要な業務です。
3.申請業務:建築確認申請や開発許可申請など、建物を建てる際に必要となる行政への各種申請手続きを代行します。これらの申請には専門的な知識が必要であり、建築士が適切に手続きを進めることで、スムーズな建築プロジェクトの進行をサポートします。
4.既存建築物の調査・診断:耐震診断やアスベスト調査など、既存建築物の安全性や劣化状況を診断し、改修計画の立案やアドバイスを行います。

建築士の種類と業務範囲

建築士には、以下の3つの区分があり、それぞれ設計・工事監理ができる建築物の種類や規模が異なります。

・一級建築士:国土交通大臣の免許を受け、全ての建築物の設計・工事監理を行うことができます。大規模な公共建築物、高層ビル、複雑な構造の建物など、高度な専門知識と経験が求められるプロジェクトを手がけます。
・二級建築士:都道府県知事の免許を受け、木造建築物以外の建築物で、延べ面積が500平方メートル以下かつ高さ13メートル以下または軒の高さ9メートル以下のものを設計・工事監理できます。一般的な住宅や小規模な店舗などが主な対象となります。
・木造建築士:都道府県知事の免許を受け、木造建築物で、延べ面積が300平方メートル以下かつ2階建て以下のものを設計・工事監理できます。主に木造住宅の設計に特化した資格です。

当社フィリアコーポレーションが扱う再建築不可物件長屋・連棟などの訳アリ不動産では、建築基準法上の制約や構造上の課題が複雑に絡むことが多々あります。これらの物件を再生したり、新たな活用方法を検討したりする際には、建築士の専門的な知見が不可欠です。例えば、再建築不可物件をリフォームする際にも、建築士は既存の建物の構造を詳細に調査し、法的に許容される範囲内での改修計画を立案します。また、長屋・連棟の場合、隣家との関係性を考慮した改修や、将来的な切り離しを前提とした設計など、通常の戸建てとは異なる専門的な判断が求められます。当社は、これらの困難な物件を1000件以上扱ってきた経験から、建築士との連携を通じて、売主様のご要望に応じた最適な解決策を提案しています。

よくある質問

Q

建築士に設計を依頼するメリットは何ですか?

A

建築士に設計を依頼する最大のメリットは、建築主の希望を最大限に実現しつつ、安全性や機能性、デザイン性を高いレベルで両立できる点にあります。ハウスメーカーの規格住宅とは異なり、土地の形状や周辺環境、予算、建築主のライフスタイルに合わせてゼロからオリジナルの設計が可能です。また、建築基準法などの複雑な法規制を遵守し、建築確認申請などの手続きもスムーズに進めてくれます。さらに、工事監理を通じて施工品質をチェックし、欠陥工事を防ぐ役割も果たします。特に、当社が扱うような特殊な形状の土地や、既存不適格建築物といった訳アリ不動産の場合、建築士の専門知識と経験がなければ、最適な解決策や活用方法を見つけることが難しいケースが多々あります。

Q

建築士とハウスメーカーの設計担当者はどう違うのですか?

A

ハウスメーカーの設計担当者は、基本的に自社の規格や工法に基づいて設計を進めます。そのため、一定の品質やコスト管理は期待できますが、設計の自由度には限りがあります。また、彼らの役割は自社の商品を売ることに重点が置かれる傾向があります。一方、独立した建築士は、特定のハウスメーカーや工務店に縛られず、建築主の代理人として、最も適した設計や施工会社を選定する立場にあります。法的な制約が複雑な物件や、特殊な要望がある場合には、ハウスメーカーでは対応が難しいケースでも、建築士であれば柔軟な発想と専門知識で解決策を提案できる可能性が高まります。当社が扱うような再建築不可や長屋・連棟など、一般的なハウスメーカーでは敬遠されがちな物件の再生には、独立した建築士の知見が不可欠です。

Q

建築士はどのような時に必要になりますか?

A

建築士は、以下のような場合に特に必要とされます。

1.新築、増改築、大規模なリフォームを行う場合:特に、一定規模以上の建築物や、特殊な構造の建築物については、法律で建築士による設計・工事監理が義務付けられています。
2.既存建築物の耐震診断やアスベスト調査などを行う場合:専門的な知識と資格が必要です。
3.複雑な敷地条件や法規制がある場合:旗竿地や狭小地、傾斜地など、特殊な敷地での建築や、用途地域による制限が厳しい場合などには、建築士の専門知識が不可欠です。
4.デザイン性や機能性にこだわりたい場合:建築主のライフスタイルや趣味嗜好を反映した、オリジナリティあふれる建物を実現したい場合に、建築士の提案力やデザイン力が役立ちます。
5.当社が扱うような訳アリ不動産の再生や活用を検討する場合:再建築不可物件の改修、長屋・連棟の分離、既存不適格建築物の是正など、建築士の専門的なアドバイスが問題解決の鍵となります。

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