繰り上げ返済

概要

繰り上げ返済とは、住宅ローンなどの借入金について、毎月の定例返済とは別に、まとまった金額を前倒しで返済することです。繰り上げ返済を行った元金部分にかかる将来の利息が軽減されるため、総返済額を大幅に減らす効果が期待できます。家計に余裕ができた際に、賢くローンの負担を軽減できる有効な手段となります。

繰り上げ返済とは何か、その仕組み

繰り上げ返済とは、住宅ローンなどの長期ローンにおいて、毎月の決められた返済額とは別に、手元にあるまとまった資金を使って、元金の一部または全部を前倒しで返済することです。この繰り上げ返済の最大のメリットは、返済した元金部分にかかる将来の利息がなくなる点にあります。住宅ローンの利息は、借入残高(元金)に対して計算されるため、元金を早期に減らすことで、その後の利息負担を大きく軽減できるのです。


繰り上げ返済には、主に以下の2つのタイプがあります。

・期間短縮型:毎月の返済額は変えずに、返済期間を短縮するタイプです。利息軽減効果が最も大きく、総返済額を大幅に減らせます。

・返済額軽減型:返済期間は変えずに、毎月の返済額を少なくするタイプです。毎月の家計負担を軽減できるメリットがあります。


どちらのタイプを選ぶかは、ご自身のライフプランや金銭的な状況によって異なります。より利息軽減効果を重視するなら期間短縮型、毎月の負担を軽くしたいなら返済額軽減型が適しています。

繰り上げ返済のメリット・デメリット

繰り上げ返済は、多くのメリットがある一方で、いくつか注意すべきデメリットも存在します。

メリット

・総返済額の減少:最も大きなメリットは、支払う利息の総額が減り、結果としてローンの総返済額を大きく削減できることです。特に期間短縮型を選んだ場合、その効果は顕著です。

・返済期間の短縮:期間短縮型では、予定よりも早くローンを完済できます。これにより、将来の住宅ローン返済のプレッシャーから早く解放されます。

・精神的な安心感:ローン残高が減ることで、精神的なゆとりが生まれるという心理的なメリットも大きいでしょう。

・金利上昇リスクの軽減:変動金利型のローンを組んでいる場合、繰り上げ返済で元金を減らせば、将来金利が上昇しても、その影響を受ける元金が少なくなるため、リスクを軽減できます。


デメリット

・手元資金の減少:繰り上げ返済を行うと、その分の現金が手元からなくなります。急な病気や失業、災害など、緊急時の資金が不足するリスクがあるため、ある程度の貯蓄は手元に残しておくべきです。

・手数料の発生:金融機関によっては、繰り上げ返済の際に手数料がかかる場合があります。事前に確認が必要です。

・住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の恩恵減少:住宅ローン減税は、年末のローン残高に応じて税金が控除される制度です。繰り上げ返済によりローン残高が減ると、その分、減税額も減少する可能性があります。特に、ローンの初期段階では減税効果が大きいため、繰り上げ返済のタイミングを慎重に検討する必要があります。

不動産売買と繰り上げ返済の考慮点

不動産を売却する際には、住宅ローンの残債を一括で返済する必要があるため、繰り上げ返済の経験や計画は売主にとって直接的な関連性があります。もし、売却価格がローン残債を下回る場合(オーバーローン)、手元の資金で不足分を補うか、買い替えローンなどを検討する必要があります。

当社フィリアコーポレーションは空き家専門の買取会社として、住宅ローンの残債や繰り上げ返済に関するご不安を抱える売主様のサポートを数多く手掛けています。特に、再建築不可共有持分長屋・連棟式といった法的・物理的制約を伴う訳あり不動産は、一般の市場では売却しにくく、住宅ローンの完済が困難となるケースも少なくありません。

私たちは、1000件以上の相談・査定実績に基づく実務に基づいたリアルな知見を活かし、複雑なローン状況の物件でも、直接買い取ることが可能です。これにより、売主様はローン残債の心配なく、スムーズに物件を手放すことができます。当社が直接買い取るため、契約不適合責任の免除はもちろんのこと、残置物の処理不要隣人交渉不要といった形で、売却に伴う心理的・実務的負担を大幅に軽減できます。「繰り上げ返済で悩んでいる」「ローン残債があるから売れない」といったお悩みがあれば、ぜひ当社にご相談ください。当社は売主様に寄り添い、最適な解決策をご提案します。

よくある質問

Q

繰り上げ返済は、いつ行うのが最も効果的ですか?

A

繰り上げ返済は、ローンの返済期間の初期段階に行うのが最も利息軽減効果が高いとされています。住宅ローンの返済は、返済期間の初期ほど利息の割合が多く、元金の減りが少ない「元利均等返済」が一般的です。そのため、早い段階で繰り上げ返済を行って元金を減らせば、その後の利息計算の基となる元金が少なくなり、トータルの利息削減効果が大きくなります。ただし、手元資金が減るリスクや、住宅ローン減税の恩恵が減る可能性も考慮し、ご自身のライフプランや資金状況に合わせて最適なタイミングを見極めることが重要です。

Q

繰り上げ返済の手数料はどれくらいかかりますか?

A

繰り上げ返済の手数料は、金融機関やローンの契約内容によって異なります。インターネットバンキングを利用した繰り上げ返済であれば、手数料無料としている金融機関が多いです。しかし、窓口で手続きを行う場合や、固定金利型ローンを契約期間中に繰り上げ返済する場合などには、数千円から数万円程度の手数料が発生することがあります。また、一部の金融機関では、繰り上げ返済の最低金額を設けている場合もあります。繰り上げ返済を検討する際は、事前にご利用の金融機関に手数料の有無や金額を確認するようにしましょう。

Q

繰り上げ返済をすると、住宅ローン減税はどうなりますか?

A

繰り上げ返済を行うと、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)の控除額が減少する可能性があります。住宅ローン減税は、年末時点の住宅ローン残高の一定割合が所得税や住民税から控除される制度です。繰り上げ返済によってローン残高が減ると、その分、減税の対象となる金額も少なくなり、結果として受けられる減税額が減少します。特に、減税期間の序盤で多額の繰り上げ返済を行うと、減税のメリットを十分に享受できなくなることがあります。繰り上げ返済の利息軽減効果と、住宅ローン減税による税金軽減効果を比較検討し、ご自身の状況にとってどちらが有利かを判断することが重要です。

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