アスベスト調査

概要

アスベスト調査とは、建築物の解体・改修工事を行う際に、使用されている建材にアスベスト（石綿）が含まれているかを事前に調べることです。アスベストによる健康被害を防止するために、国は大気汚染防止法や労働安全衛生法などの法律に基づき、この事前調査を義務付けています。調査を怠ったり、不適切に行ったりすると罰則の対象となるため、不動産の所有者や工事の発注者にとっては非常に重要な手続きです。

アスベスト調査の目的と義務化の背景

アスベスト調査の最大の目的は、建物に含まれるアスベストの有無を事前に把握し、解体・改修工事の際にアスベスト繊維が飛散して作業者や周辺住民に健康被害を及ぼすことを未然に防止することにあります。

義務化の背景と法律
アスベストは、かつて多くの建築材料に使用されていましたが、その有害性が明らかになったことで、日本では2006年に製造・使用が全面的に禁止されました。しかし、それ以前に建てられた多くの建物にはまだアスベストが残されており、これらの建物の老朽化に伴う解体や、リフォーム・リノベーションのための改修工事が増加するにつれ、工事中のアスベスト飛散による健康被害リスクが顕在化してきました。

このような背景から、国はアスベストによる健康被害をこれ以上広げないために、以下の法律等でアスベスト調査を義務化・強化しました。


・大気汚染防止法：特定の建築物等の解体・改修・補修工事を行う前に、アスベスト含有建材の有無を調査し、その結果を行政機関に届け出ることを義務付けています。特に、2022年4月1日からは、原則として全ての建築物の解体・改修工事が事前調査の義務対象となり、書面調査と目視調査が必須となりました。

・労働安全衛生法（石綿障害予防規則）：労働者がアスベストに暴露するのを防ぐため、事業者にアスベストの事前調査、作業計画の策定、作業環境の測定、保護具の着用などを義務付けています。

・建設リサイクル法：特定建設資材の分別解体等を義務付けており、アスベスト含有建材もその対象となります。


これらの法律は、発注者（建物の所有者や工事を依頼する人）にも調査義務や費用の負担を求めており、アスベスト調査は単なる任意のものではなく、法的な責任を伴う重要なプロセスとなっています。

アスベスト調査の種類と費用

アスベスト調査は、その深度や内容によっていくつかの段階に分けられ、それぞれかかる費用も異なります。


1.事前調査（書面調査・目視調査）
義務化の対象となる基本的な調査です。解体・改修工事の規模に関わらず、すべての建築物が対象となります。

・書面調査：建築図面、設計図書、竣工図、過去の修繕記録などを確認し、アスベスト使用の有無や使用箇所の記録を調べます。

・目視調査：実際に建物の内部や外部を目視で確認し、アスベスト含有の可能性がある建材（例：吹付け材、保温材、成形板など）の有無や劣化状況を調べます。

・費用：一般的な木造住宅であれば数万円～10万円程度が目安ですが、建物の規模や複雑さによって異なります。この調査は、「アスベスト含有建材調査者」の資格を持つ専門家が行うことが義務付けられています。


2.分析調査（定性分析・定量分析）
事前調査の結果、アスベスト含有の疑いがある建材が見つかった場合に、実際に建材の一部を採取し、専門の分析機関でアスベストの有無や種類、含有率を調べる調査です。

・定性分析：アスベストが「含まれているか、いないか」を判断する調査です。

・定量分析：アスベストが「どのくらいの割合（濃度）で含まれているか」を判断する調査です。

・費用：サンプル1検体あたり数万円程度が目安ですが、採取する場所や検体数によって総額は大きく変わります。この分析結果に基づいて、アスベスト含有建材の種類やレベル（飛散性レベル1～3）が特定され、適切な除去・飛散防止対策が決定されます。


3.周辺環境調査（大気中濃度測定など）
アスベスト除去工事の実施中や完了後に、作業場周辺の大気中のアスベスト濃度を測定し、飛散防止措置が適切に行われているか、安全性が確保されているかを確認する調査です。

・費用：数十万円～数百万円かかる場合があります。

これらの調査費用は、原則として工事の発注者である不動産の所有者などが負担することになります。

アスベスト調査と「訳アリ不動産」の解決

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