確定測量

概要

確定測量とは、土地の境界を明確にするために行われる測量のことです。隣接地の所有者や国・自治体の担当者など、関係者全員の立ち会いと合意を得て境界を確定させ、その結果を確定測量図として作成します。この測量図は、土地取引において買主への安心材料となり、将来的なトラブルを未然に防ぐ上で非常に重要な役割を果たします。

確定測量とは何か

確定測量とは、土地の面積を正確に測るだけでなく、その土地と隣接するすべての土地（隣地）や道路との境界を正確に確定させるための測量です。この測量の最大の特徴は、境界を確定させる際に、隣接地の所有者全員（個人、法人、国、自治体など）に現地に立ち会ってもらい、その境界について合意を得る点にあります。合意が得られた境界には、境界標（杭など）が設置され、その情報が記された確定測量図が作成されます。

確定測量図は、土地の真の価値を示す非常に信頼性の高い書類です。不動産取引においては、この確定測量図の有無が取引の成否や価格に大きく影響することが少なくありません。特に、地価の高い都市部の土地や、将来的に売却や相続を検討している土地では、確定測量が持つ意味は大きいです。

確定測量が必要となるケースと実務上の重要性

確定測量は、法律上必ずしも義務付けられているわけではありません。しかし、現実の不動産取引においては、買主が安心して土地を購入するために確定測量図の提出を求めるケースがほとんどです。特に、以下のような場面で確定測量の重要性が高まります。


・土地や建物の売却時：境界が不明確な土地は、買主が将来的な隣地トラブルを懸念し、購入をためらう傾向にあります。確定測量を行うことで、買主は安心して取引を進めることができ、売却価格の適正化にもつながります。当社のような訳アリ不動産の買取を専門とする会社では、境界が不明確な物件の相談も多く、確定測量の有無が買取価格や手続きの期間に影響を与えることがあります。

・相続時：相続で土地を分割する際、境界が曖昧だと相続人同士でトラブルになる可能性があります。確定測量をしておくことで、公平な分割が可能となり、無用な争いを避けることができます。

・分筆登記を行う場合：土地を複数に分割して登記する「分筆登記」を行う際には、分割される土地の境界を明確にするため、確定測量が必要となります。

・担保設定を行う場合：金融機関が土地を担保に融資を行う際、土地の正確な評価を行うために確定測量図の提出を求められることがあります。


実務においては、確定測量を行うことで、売主の契約不適合責任のリスクを軽減するという側面も大きいです。もし境界が不明確なまま売却し、後に境界に関するトラブルが発生した場合、売主が責任を問われる可能性があります。確定測量を実施し、境界を明確にしておくことで、このようなリスクを事前に回避できます。

確定測量の費用と期間、そして当社としての見解

確定測量にかかる費用は、土地の面積や形状の複雑さ、隣接地の数、官有地（道路や水路など国や自治体が管理する土地）との接道の有無などによって大きく変動します。一般的な住宅用地であれば、30万円から80万円程度が相場とされていますが、官有地との境界確定（官民査定）が必要な場合は、手続きに時間を要し、費用も高くなる傾向にあります。

期間についても、スムーズに進めば2～3ヶ月程度で完了しますが、隣接地の所有者との連絡調整や立ち会い日程の調整、あるいは境界の争いがある場合は、半年以上かかることも珍しくありません。特に、空き家バンクに登録されているような古い物件や、相続登記が未了の物件など、権利関係に課題がある物件では、隣地所有者が不明であったり、連絡が取れなかったりすることも多く、測量に時間がかかる傾向にあります。

当社フィリアコーポレーションは、再建築不可物件や共有持分、長屋・連棟など、法的・物理的制約を伴う不動産の買取に特化しています。こうした物件では、確定測量が必要となるケースが非常に多く、またその手続きも複雑になりがちです。当社は1000件以上の相談・査定実績から得た実務に基づいたリアルな知見を活かし、確定測量が必要な物件についても、売主様のご負担を最小限に抑えつつ、スムーズな取引をサポートしています。例えば、隣人交渉が難しい場合や、残置物の処理が大変な場合でも、当社が責任を持って対応し、売主様の心理的・実務的負担を軽減する提案をいたします。

よくある質問