コラム記事

空き家をタダで譲渡できる?『空き家無料処分』の現実と注意点

公開日 2025年8月26日

最終更新日 2025年8月25日

私たちは日々「もう売れないから、タダでもいいので引き取ってほしい」という切実なご相談を受けます。そのお気持ちは痛いほどわかります。だからこそお伝えしたいのです。安易な無料譲渡にはご注意を。この記事では、専門家の視点から、安全に空き家を手放す最善策を解説します。

タダより高いものはない?空き家の無料譲渡に潜む3つの落とし穴

この章では、空き家の無料譲渡を安易に進めてはいけない理由を、具体的な3つの落とし穴から解説します。

  • 落とし穴①:想定外の税金(贈与税・不動産取得税)が発生する
  • 落とし穴②:「契約不適合責任」で引き渡し後も安心できない
  • 落とし穴③:譲渡先の探索や手続きに大きな手間と時間がかかる

「無料」という言葉に惹かれがちですが、不動産の譲渡には様々な義務や費用が伴います。これらのリスクを知らずに進めてしまうと、後から「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。まずはどのような危険が潜んでいるのかを正確に理解することが、賢明な第一歩となります。

落とし穴①:想定外の税金(贈与税・不動産取得税)が発生する

空き家を「無料」で譲渡しても、法的には「贈与」とみなされ、受け取った側に税金が発生する点に注意が必要です。具体的には「贈与税」と「不動産取得税」の2つが課される可能性があります。

贈与税は、個人から年間110万円を超える価値の財産を受け取った場合に課税されます。また、不動産取得税は、売買や贈与にかかわらず不動産を取得した事実そのものに対してかかる税金です。つまり、譲渡する側は費用がかからなくても、受け取る側には思いがけない金銭的負担が生じる恐れがあります。

このことを事前にきちんと説明せずに譲渡を進めてしまうと、後から「こんなはずではなかった」と深刻なトラブルに発展しかねません。無料譲却は、相手に税金の負担を強いる可能性があることを必ず念頭に置いておきましょう。

落とし穴②:「契約不適合責任」で引き渡し後も安心できない

たとえ無償の譲渡であっても、「契約不適合責任」という、引き渡し後の物件の欠陥に対する責任を問われるリスクがあります。これは、雨漏りやシロアリ被害、給排水管の故障など、契約時に説明されていなかった不具合が後から見つかった場合に、譲渡した側が修繕費用などを負担しなければならないというものです。

特に古い空き家の場合、自分でも気づいていない隠れた不具合が潜んでいることは少なくありません。「聞いていた話と違う」として、譲り受けた相手から損害賠償や契約解除を求められる可能性もゼロではないのです。

「やっと手放せた」と安心した数か月後、あるいは数年後に、予期せぬトラブルに巻き込まれてしまうのは避けたいところです。無償だからといって責任がなくなるわけではない、という点は、無料譲渡における非常に重要な注意点と言えるでしょう。

落とし穴③:譲渡先の探索や手続きに大きな手間と時間がかかる

「無料なら欲しい」という人はすぐに見つかるだろう、と考えるのは早計かもしれません。実際には、税金や将来の修繕リスクを負ってまで空き家を欲しがる人は少なく、譲渡先を見つけること自体が非常に困難なケースが多いのです。

知人や親族に声をかけても断られたり、自治体の「空き家バンク」に登録しても何年も反応がなかったりすることも珍しくありません。その間も、あなたは空き家の管理コストと手間を負担し続けることになります。

運よく譲渡先が見つかったとしても、次は煩雑な手続きが待っています。贈与契約書の作成から、法務局での所有権移転登記、固定資産税の精算まで、専門的な知識が求められる作業が山積みです。これらを専門家に依頼すれば当然費用がかかり、自分でやろうとすれば膨大な時間が奪われてしまいます。

空き家の譲渡先を探す3つの主な方法とそれぞれの注意点

無料譲渡のリスクをご理解いただいた上で、ここでは具体的な譲渡先の探し方を3つのパターンに分けて解説します。

  • 方法①:親族・知人へ譲渡する場合【個人間取引】
  • 方法②:「空き家バンク」を利用して譲渡先を探す場合
  • 方法③:「不動産会社」に相談する場合

これらの方法は、それぞれにメリットと注意点が存在します。例えば、知人への譲渡は話が早い一方で人間関係のトラブルに発展しやすく、空き家バンクは公的な仕組みですが、必ずしも相手が見つかるわけではありません。それぞれの特徴を正しく理解し、ご自身の状況に合った方法を慎重に検討することが大切です。

方法①:親族・知人へ譲渡する場合【個人間取引】

最も身近な選択肢として思いつくのが、親族や知人への譲渡ではないでしょうか。相手を探す手間が省け、精神的なハードルも低いように感じられるかもしれません。しかし、私たちはこの個人間での譲渡にこそ、最も慎重になるべきだと考えています。

なぜなら、親しい間柄であるがゆえに、お金や責任に関する取り決めを曖昧にしたまま話を進めてしまいがちだからです。例えば、贈与契約書を作成しなかったり、税金の負担や契約不適合責任の所在を明確にしなかったりすることで、後々「言った、言わない」のトラブルに発展するケースが後を絶ちません。

良好だった関係が、不動産をきっかけに壊れてしまうことほど悲しいことはありません。もしこの方法を選ぶのであれば、必ず司法書士などの専門家を間に入れ、第三者が見ても明確な契約書を作成することが不可欠です。

方法②:「空き家バンク」を利用して譲渡先を探す場合

自治体が運営する「空き家バンク」も、譲渡先を探すための一つの選択肢です。公的な仕組みであるため安心感があり、移住希望者など、広く情報を届けられる可能性があります。

ただし、注意点として、空き家バンクはあくまで物件情報を登録しておく「掲示板」のような役割がメインです。自治体の担当者が積極的に譲渡先を探してくれたり、交渉や契約の仲立ちをしてくれたりするわけではありません。多くの場合、見学の調整や条件交渉、契約手続きなどは当事者同士で行う必要があります。

そのため、登録しても引き取り手が現れるまでに時間がかかったり、結局個人間取引と同様のトラブルに発展したりするリスクは残ります。「登録さえすれば安心」と過度に期待せず、あくまで選択肢の一つとして捉えておくのが賢明でしょう。

方法③:「不動産会社」に相談する場合

不動産の専門家である不動産会社に相談するのは、一見最も確実な方法に思えます。確かに、契約書の作成や登記といった煩雑な手続きを任せられる点は大きなメリットです。

しかし、注意しなければならないのは、すべての不動産会社が空き家の無料譲渡の相談に乗ってくれるわけではない、という点です。一般的な不動産仲介会社は、物件を売却した際の仲介手数料が主な収益源です。そのため、利益が見込めない無料譲渡の仲介や、そもそも買い手を見つけるのが難しい状態の空き家の相談には、消極的なケースが少なくありません。

「何社にも相談したが、すべて断られてしまった」というお話を、私たちはよく耳にします。大切なのは、空き家の状態に合わせて、その分野を得意とする不動産会社を選ぶことです。特に、手間なく確実に手放したい場合は、次の章でご紹介する「専門の買取業者」が最も有効な選択肢となります。

専門の買取業者なら実現できる、あなたの負担をなくす3つの約束

これまでご説明してきた無料譲渡のリスクや手間。これらをすべて解消し、あなたの負担をゼロにするのが、私たちフィリアコーポレーションのような「専門の買取業者」です。

  • 約束①:どんな状態の空き家でも「現状のまま」引き取ります
  • 約束②:「契約不適合責任の免除」で将来の不安を断ち切ります
  • 約束③:複雑な手続きや交渉もすべてお任せいただけます

私たちは、お客様から直接物件を買い取らせていただくため、買い手を探す必要がありません。そのため、一般市場では売れないような空き家でもスピーディーかつ確実に引き取ることが可能です。「無料譲渡」という選択肢を考える前に、あなたの悩みをすべて解決できる、より優れた方法があることを知ってください。

約束①:どんな状態の空き家でも「現状のまま」引き取ります

「建物が古すぎる」「荷物が散乱していて手が付けられない」…そんな理由で空き家を処分できないと諦めていませんか?ご安心ください。私たち専門の買取業者は、どんな状態の空き家でも「現状のまま」で買い取ることが可能です。

一般的な不動産売買では、売主が事前にリフォームや解体をしたり、家財道具をすべて撤去したりする必要があります。しかし、私たちは買い取った不動産に自社で手を加え、価値を再生させるノウハウを持っています。そのため、お客様に片付けや修繕などでご負担をかけることは一切ありません。

実際に、「再建築不可」や「共有持分」といった複雑な権利関係の物件や、他社で断られてしまった雨漏りのある家なども、そのままの状態で数多く買い取ってきました。あなたは鍵を渡すだけ。面倒なことはすべて私たちにお任せください。

約束②:「契約不適合責任の免除」で将来の不安を断ち切ります

先の章で、無料譲渡におけるリスクとして「契約不適合責任」をご説明しました。この引き渡し後の不安こそが、空き家を手放す上で最も厄介な問題の一つです。しかし、私たち専門の買取業者が買主となることで、この責任を完全に免除することが可能です。

私たちは、不動産のプロとして建物の状態や潜在的なリスクをすべて調査・把握した上で買い取ります。そのため、売買契約書に「買主(弊社)は、売主様に対し契約不適合責任を一切追及しません」という特約を明記することができるのです。

これにより、たとえ引き渡し後に雨漏りやシロアリといった不具合が見つかったとしても、あなたが責任を問われることは法的に一切なくなります。「やっと手放せた」と思った数年後に、突然トラブルに見舞われる…そんな将来の不安を完全に断ち切り、本当の意味での「安心」を手に入れていただくこと。それが私たちの重要な役割です。

約束③:複雑な手続きや交渉もすべてお任せいただけます

空き家を手放す際には、契約書の作成や所有権移転登記といった法的な手続きが必ず発生します。また、場合によっては測量や、隣地の所有者との調整が必要になることもあります。これらの煩雑で専門的な手続きや交渉を、すべて私たちにお任せいただけるのが3つ目の約束です。

私たちは、司法書士などの専門家と常に連携し、お客様のお悩みをワンストップで解決できる体制を整えています。例えば、相続登記が未了のままになっている物件や、隣地との境界がはっきりしない物件など、複雑な事情を抱えた空き家も数多く扱ってきました。

お客様にご対応いただくのは、必要書類へのご署名・ご捺印など、ごくわずかです。遠方にお住まいの場合でも、郵送でのやり取りで手続きを完結させることが可能です。貴重な時間を費やすことなく、精神的なストレスからも解放される。これも、専門の買取業者にご依頼いただく大きなメリットです。

【ケーススタディ】専門業者への売却で解決した2つの事例

【事例1:遠方の空き家管理にお困りのケース】埼玉県川口市にお住まいのA様(60代)から、「板橋区にある実家をどうにかしたい」とご相談をいただいた事例です。

ご両親が亡くなられてから10年以上、空き家になったご実家は、家財道具も当時のまま。A様ご自身もご高齢となり、川口市から板橋区まで管理に通うのが体力的に難しく、固定資産税の負担と、ご近所からの目がずっと心に重くのしかかっていたそうです。

「無料でもいいから手放したい」と仰るA様に、私たちは残置物もそのままで買い取らせていただくご提案をしました。もちろん、契約不適合責任も免除です。「本当に何もしなくていいんですか?」と驚かれていたA様でしたが、契約から決済まで、ほとんどご足労をおかけすることなく完了し、「長年の悩みが、こんなに簡単になくなるなんて」と、大変お喜びいただけました。

【事例2:共有者間の意見対立を解決したケース】もう一つ、ご兄弟での意見の対立により、空き家が放置されていた事例をご紹介します。横浜市にお住まいのC様(50代)からのご相談で、船橋市にあるご実家を相続したものの、C様は「売却したい」、遠方にお住まいのお兄様は「親の家だから残したい」と意見が対立していました。

そこで私たちが中立的な専門家として間に入り、双方のお話をじっくり伺いました。お兄様には、家を残し続ける場合の将来的なリスク(高額な修繕費、管理の手間など)を客観的にご説明。結果、ご兄弟双方に「今、専門家へ売却すること」が最も賢明な選択だとご納得いただけました。

私たちに直接お売りいただくことで、面倒な手続きなく問題を解決でき、こじれていたご兄弟の関係も改善のきっかけになったと、大変感謝していただきました。

空き家の無料譲渡に関するよくある3つの質問(FAQ)

これまでの内容を踏まえ、この章ではお客様から特によくいただくご質問にお答えし、皆様の疑問や不安をさらに解消していきます。

  • Q1.譲渡が決まるまでの固定資産税は誰が払うのですか?
  • Q2.荷物が大量に残っていても、本当に大丈夫ですか?
  • Q3.遠方に住んでいて立ち会えなくても、手続きは可能ですか?

専門の買取業者に依頼する場合、具体的にどのような流れになるのか、よりイメージを深めていただければと思います。もちろん、ここにないご質問や、ご自身の個別の状況に関するご相談も、いつでもお待ちしております。

Q

1.譲渡が決まるまでの固定資産税は誰が払うのですか?

A

大変多くいただくご質問です。固定資産税は、その年の1月1日時点の所有者に納税義務があります。そのため、年の途中で私たちと売買契約を結び、引き渡しが完了した後でも、その年の納税通知書は売主様のご住所に届き、納税義務者も売主様のままです。

しかし、ご安心ください。不動産売買の実務では、引き渡し日を境に日割り計算を行うのが一般的です。例えば、6月末に物件を引き渡した場合、年の後半部分にあたる固定資産税・都市計画税の相当額を、私たちが買主として負担します。

具体的な方法としては、売買代金のお支払いの際に、私たちが負担すべき税額分を上乗せしてお支払いします。これにより、売主様が実質的に負担するのは、その年の1月1日から引き渡し日までの分だけとなり、損をすることはありません。

Q

2.荷物が大量に残っていても、本当に大丈夫ですか?

A

はい、まったく問題ございません。むしろ、お客様の方で費用をかけて業者に片付けを依頼したり、ご自身で大変な思いをして整理したりする必要は一切ありませんので、そのままの状態にしておいてください。

私たちが「現状のまま買い取ります」とお伝えする場合、それは建物や土地だけでなく、室内に残された家財道具一式も含めて、すべてを指します。長年お住まいだった家具や家電、衣類、食器はもちろん、処分にお困りの方が多い仏壇なども、そのままで結構です。

私たちは不動産活用のプロとして、買取後のリフォームや解体と並行して、残置物の整理・処分もすべて自社で対応できる体制を整えています。お客様に余計な手間や費用をおかけしないこと。それも私たちの重要なサービスの一つです。

Q

3.遠方に住んでいて立ち会えなくても、手続きは可能ですか?

A

はい、もちろん可能です。ご相談から査定、契約、決済に至るまで、お客様が一度も現地にお越しいただくことなく、すべてのお手続きを完了させることもできます。

最初の物件査定の際も、お客様の立ち会いは必須ではありません。鍵を郵送でお送りいただければ、私たちが責任をもって現地を確認し、査定結果をご報告いたします。もちろん、近隣にお住まいのご親族などに鍵の開け閉めをご依頼いただいても結構です。

契約に関する重要な書類のやり取りも、基本的には郵送で進めることが可能です。司法書士が行うご本人様確認の手続きも、お客様のご自宅の近くまで出張してもらうなど、柔軟に対応できます。実際、遠方にお住まいのお客様との取引実績も豊富にございますので、安心してご相談ください。

まとめ:大切なのは、あなたと家族が笑顔になれる選択をすること

今回は、空き家の無料譲渡に潜むリスクと、より安心・確実な手放し方について解説してきました。「無料」という言葉は魅力的ですが、その裏には将来にわたるトラブルの種が隠れている可能性もご理解いただけたかと思います。

この記事の重要なポイントを5つにまとめます。

  • 空き家の無料譲渡は、受け取った側に「贈与税」などの税金がかかる可能性があります。
  • 引き渡し後に欠陥が見つかると「契約不適合責任」を問われ、修繕費用などを請求されるリスクがあります。
  • 譲渡先を探したり、煩雑な手続きをしたりするには、大きな時間と手間がかかります。
  • 専門の買取業者に依頼すれば、これらのリスクや手間をすべてなくし、「現状のまま」で手放すことが可能です。
  • 最も大切なのは、あなたとご家族が、空き家という悩みから解放され、心からの安心を手に入れることです。

空き家の問題は、あなたやあなたの大切なご家族の、貴重な時間を奪い、未来への不安を生むべきではありません。問題を先送りにするのではなく、専門家の力を借りて「負の遺産」を「新たな一歩」に変える。その選択が、きっとあなたとご家族を笑顔にしてくれるはずです。

1人で悩まず、まずはフィリアコーポレーションの無料査定へ

ここまで記事をお読みいただき、ありがとうございます。もしかしたら、「自分のケースはもっと複雑だから…」と、まだ一人で悩みを抱え込んでいらっしゃるかもしれません。

私たちフィリアコーポレーションは、まさにそのような、誰にも相談できずに困っている方のための会社です。どんなに古い家でも、荷物が多くても、権利関係が複雑でも、私たちは逃げずにお客様と真摯に向き合うことをお約束します。

ご相談いただいたからといって、無理に契約を迫ることは絶対にありません。まずはあなたの空き家の状況をお聞かせいただき、私たちがどのような形でお力になれるのか、その可能性を知っていただくだけでも結構です。その一歩が、長年の悩みから解放されるきっかけになるかもしれません。

査定は無料です。匿名でのご相談も歓迎いたします。下記リンクより、お気軽にお問い合わせください。

今すぐ無料査定

監修者

越川直之

越川直之【宅地建物取引士】【空き家相談士】

代表ブログへ

株式会社フィリアコーポレーション代表取締役の越川直之です。
当社は空き家や再建築不可物件、共有持分など、一般的に売却が難しい不動産の買取・再販を専門とする不動産会社です。 これまでに1000件以上の相談実績があり、複雑な権利関係や法的・物理的制約のある物件にも柔軟に対応してきました。 弊社ホームページでは現場経験に基づいた情報を発信しています。
当社は地域社会の再生や日本の空き家問題の解決にも取り組んでおり、不動産を通じた社会貢献を目指しています。

    気になるその物件、
    まずはカンタン査定してみよう

    たった30秒でカンタン査定!

    必須の項目は、必ず入力してください。

    物件の種別 必須

    物件の住所 必須

    ※郵便番号入力で「都道府県市区町村」まで自動入力されます。

    お名前 必須

    電話番号(連絡のつく番号)

    メールアドレス 必須

    備考(物件の詳細等)

    「個人情報の取扱いについて」をご確認の上、
    同意するにチェックを入れて送信してください。

    無料査定 LINEで相談する