大家さんの味方！知って得する不動産税金ガイド

不動産投資は魅力的な資産運用方法ですが、その成功の鍵を握るのが税金対策です。適切な税務管理は、収益を最大化し、長期的な資産価値の向上につながります。しかし、不動産に関わる税金は複雑で、種類も多岐にわたるため、把握するのが難しいと感じている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、経営を続けていく上で重要な不動産税金の基礎知識をご紹介します。

不動産取得税

• 不動産購入時に一度だけ課税される都道府県税
• 税率は原則4%、住宅用の土地・家屋は3%（2024年3月31日まで）
• 課税標準額は固定資産税評価額
• 新築住宅は一定の条件下で軽減措置あり

登録免許税

• 不動産の登記時に課税される国税
• 所有権移転登記：土地2%（1.5%）、建物2%（0.3%）※()内は住宅用特例
• 抵当権設定登記：0.4%（0.1%）※()内は住宅ローン特例
• 税額は課税標準額（固定資産税評価額）×税率

固定資産税

• 毎年1月1日時点の不動産所有者に課税される市区町村税
• 標準税率は1.4%（自治体により異なる場合あり）
• 課税標準額は固定資産税評価額
• 住宅用地には軽減措置あり（200m²以下：1/6、200m²超：1/3）

都市計画税

• 都市計画事業の財源として課税される市区町村税
• 税率は0.3%を上限に自治体が決定
• 固定資産税と同様の軽減措置あり

所得税・住民税（不動産所得）

• 家賃収入から必要経費を引いた額に課税
• 所得税：5%～45%の累進課税
• 住民税：一律10%（所得割）
• 青色申告を利用すれば最大65万円の特別控除あり

減価償却費

• 建物の経年劣化を費用として計上できる制度
• （建物の取得価額－残存価額）÷耐用年数で計算
• 所得税・住民税の課税所得を減らす効果あり

譲渡所得税

• 不動産売却時の譲渡益に課税
• 長期所有（5年超）：20.315%
• 短期所有（5年以下）：39.63%
• 3,000万円特別控除や居住用財産の特例など各種軽減措置あり

相続税・贈与税

• 相続や贈与により不動産を取得した際に課税
• 相続税：基礎控除（3,000万円+600万円×法定相続人数）超過分に10%～55%
• 贈与税：基礎控除110万円/年を超える部分に10%～55%
• 小規模宅地等の特例など、不動産特有の軽減措置あり

不動産投資は税金との付き合い方が重要です。これらの知識を活用し、効率的な資産運用を目指しましょう。不明点は税理士や専門家にご相談ください。