お知らせ

投稿日：2025年11月19日

株式会社フィリアコーポレーションでは、消費者庁が進める「消費者志向経営の推進」の活動に賛同し、消費者志向経営に取り組むことを宣言します。

理念

株式会社フィリアコーポレーションは、「不動産で困っている人の問題を解決する」ことを使命とし、空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分など、複雑な不動産課題に誠実に向き合ってきました。

私たちは、消費者が大きな不安を抱えやすい不動産取引において、正直・迅速・透明を徹底し、誰もが安心して相談できる存在であり続けます。

日本の空き家問題は、次世代へ確実に負担を残す社会課題です。
私たちは空き家の流通を通じて、地域の安全・景観の維持、資産価値の保全に貢献し、「日本の未来にとって価値ある不動産会社」であることを目指します。

取組方針

1. みんなの声を聴き、かつ活かすこと

・無料相談（オンライン・対面）を常時開放し、年1,000件以上の相談対応実績をもとに消費者の声を蓄積します。

・高齢者や遠方の相続人など、情報弱者になりやすい方々に寄り添い、平易な言葉で説明し、判断材料を丁寧に提示します。

・売主の不安を解消するために、契約不適合責任の免責取引・残置物そのまま買取・近隣折衝の代行など、負担を減らす仕組みを継続的に改善します。

・相談者の声や事例をもとに、公式サイトのコラム・FAQ・専門用語集をアップデートし、より実務的で役立つ内容へ改善し続けます。

2. 未来・次世代のために取り組むこと

・空き家・長屋連棟などの利活用を通じて、地域の景観・治安・住環境の改善に貢献します。

・老朽化が進む住宅を再生し、賃貸住宅として価値を創出することで、地域の人口維持にも寄与します。

・空き家問題の正しい知識を普及させるため、コラム発信等の啓発活動を行い、次世代に負担を残さない社会づくりに取り組みます。

・「空き家相談士」としての知見を活かし、行政・地域団体との連携、地域イベントへの協力など、社会的責任を果たします。

3. 法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化

・宅建業法、民法、関連法規（再建築不可・借地借家法・共有問題等）に基づき、適正かつ誠実な取引を徹底します。

・不動産調査の透明性を高めるため、再建築不可の原因、接道状況、境界問題、契約上の制限などを明確化し、リスクの説明を徹底します。

・個人情報保護および情報管理を強化し、安心して相談できる体制を整えます。