コンテンツ制作ポリシー

コンテンツ制作をしている目的

全国で空き家が増え続ける背景には、単に「使われていない」という以上に、その物件が抱える権利関係の問題があります。当社は、空き家がそのまま放置されてしまう本質的な理由は、「再建築不可」「長屋・連棟」「共有持分」といった、通常の不動産取引では解決が難しい権利上の問題にあると考えています。

建て替えができない、隣家と構造的につながっている、複数人で所有権が分かれている。こうした物件は、売りたくても売れず、活用もできないまま放置されがちです。

株式会社フィリアコーポレーションは、この権利関係の問題を解決する企業として、空き家・再建築不可物件・長屋連棟・共有持分を専門に取り扱っています。建築基準法上の道路について、長屋の切り離しや連棟式建物の取り扱い、共有持分の整理など、実務を通じて蓄積した知見をもとに、所有者・売却を検討されている方が後悔のない判断をできるよう、正確で実践的な情報を発信することを目的としてコンテンツを制作しています。

コンテンツ制作体制

当社のコンテンツは、空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分の買取・再販に日々携わる実務担当者の知見をもとに、企画・執筆・編集を行い、代表取締役の監修のもとで公開しています。

また、記事の内容に応じて、弁護士・司法書士・税理士・ファイナンシャルプランナー（FP）など、各分野の専門家にも監修を依頼しています。相続や税務、法律、資金計画など専門的な判断が求められるテーマについては、有資格の専門家の確認を経たうえで公開することで、情報の正確性と信頼性を確保しています。

監修者紹介

代表者・監修者

越川 直之

株式会社フィリアコーポレーション 代表取締役
宅地建物取引士／空き家相談士

訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分の専門家です。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。

監修協力（外部専門家）

記事の内容に応じて、各分野の専門家に監修を依頼しています。これまでに監修にご協力いただいた専門家は以下のとおりです。

大橋 史典 弁護士

弁護士法人プロテクトスタンス／第一東京弁護士会所属

公式ホームページ： https://protectstance.com/ open_in_new

相続問題に関する相談・依頼を数多く手がけ、遺産分割を巡る争いや遺留分侵害請求といった相続発生後のトラブルから、遺言書の作成など生前の相続対策まで幅広く対応されています。グループ法人に在籍する税理士と連携し、相続税対策から相続税の計算・申告までを一つの窓口で扱われています。

藤垣法律事務所 代表弁護士

公式ホームページ： https://www.fujigakilaw.com/ open_in_new

岐阜県高山市出身。東京大学卒業、東京大学法科大学院修了。2014年12月弁護士登録（67期）。全国展開する弁護士法人の支部長として刑事事件と交通事故分野を中心に多数の事件を取り扱った後、2024年7月に藤垣法律事務所を開業。弁護活動のスピードにこだわり、多様なリーガルサービスを提供されています。

伴 洋太郎 税理士

BANZAI税理士事務所 代表
税理士／1級ファイナンシャルプランニング技能士

事務所HP： https://ban-tax.com/ open_in_new

大学卒業後、一般企業や税理士事務所での勤務を経て税理士試験に合格し、2018年にBANZAI税理士事務所を開業。個人事業主や中小法人を対象とした業務経験が豊富で、業務のデジタル化支援やスモールビジネスの立ち上げ・法人化に数多く携わってこられました。相続税申告にも注力し、相続税の申告から生前対策、相続財産の売却を含めた総合的な税務支援を行われています。

平井 美穂 氏

平井FP事務所
ファイナンシャルプランナー（CFP®）／宅地建物取引士／証券外務員一種

事務所HP： https://fp-hirai.com/ open_in_new

不動産営業を経験後、金融機関で融資・資産運用相談業務に従事。独立後は不動産と資産運用に特化したFPとして、個人のお客様向けにコンサルティングを行っています。相談実績25年・5,500件超の実務経験に基づく、さまざまなケースでの実践的なアドバイスを得意とされています。

コンテンツ制作フロー

当社では、正確で信頼できる情報をお届けするために、以下の流れでコンテンツを制作し、品質チェックを行っています。

1. 企画 物件所有者や売却検討者が抱える課題・疑問をもとに、取り上げるテーマを選定します。
2. 執筆 当社の実務経験と、後述する権威ある機関の公開情報をもとに記事を執筆します。
3. 確認・編集 記載内容の正確性、法令・制度との整合性、表現の分かりやすさを確認します。
4. 監修 代表取締役（宅地建物取引士・空き家相談士）が専門的観点から確認します。さらに、相続・税務・法律・資金計画など専門性の高いテーマについては、弁護士・司法書士・税理士・FPなど該当分野の専門家が監修を行います。
5. 公開・更新 公開後も、制度改正や市場動向の変化に応じて内容を見直し、必要に応じて更新します。

各記事の監修者は、当該記事の冒頭に表示しています。

数値の根拠や参考文献

当社のコンテンツは、信頼性を確保するため、公的機関や業界団体が公開する情報を参考に制作しています。制度や統計に関する記述については、以下のような権威ある機関の情報を出典として参照しています。

• 国土交通省 open_in_new
• 公益社団法人 全日本不動産協会 open_in_new
• 全国空き家対策推進協議会 open_in_new
• 法務省 （相続登記・不動産登記関連） open_in_new
• e-Gov法令検索 （建築基準法等の関連法令） open_in_new

数値や制度に関する記載には、可能な限り上記機関への外部リンクを設置し、読者ご自身でも一次情報を確認できるようにしています。

その他の重要情報

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