コラム記事
【タイミングの極意】不動産の売却時期はいつがいい?
公開日 2025年7月22日
最終更新日 2025年07月29日
タグ:不動産投資の基本不動産投資において「売却のタイミング」は極めて重要な戦略的要素です。本日は、投資用不動産を最適な条件で売却するための、具体的かつ実践的なタイミングについて説明いたします。
1.金利環境
低金利時は購入者層が拡大し、高値売却の可能性が高まります。
2.大規模修繕のサイクル
10〜15年周期で行われる大規模修繕の前が理想的です。
3.減価償却期間
終了前の売却で税負担を最小化できます。
4.不動産市況
価格上昇トレンド時の売却が有利です。
5.保有期間
5年超で税制上のメリットが生じます。
特に注目すべきは、大規模修繕前の売却です。この時期を逃すと、修繕積立金の増額や一時金の徴収により、物件の魅力が低下する可能性があります。例えば、築15年のマンションで大規模修繕が計画されている場合、その1〜2年前が売却の好機と言えるでしょう。
減価償却に関しては、木造建築で22年、鉄筋コンクリート造で47年が法定耐用年数です。この期間内、特に後半に差し掛かる頃が売却に適しています。減価償却費が計上できなくなると、課税所得が増加し税負担が重くなるためです。
不動産市況も慎重に見極める必要があります。国土交通省の不動産価格指数によると、2010年以降、全国的に上昇トレンドが続いています。ただし、地域や物件タイプによって傾向は異なりますので、専門家による綿密な市場分析が不可欠です。
税制面では、5年超の保有で長期譲渡所得として扱われ、税率が20.315%に軽減されます(5年以下の短期譲渡所得は39.63%)。この差は売却益に大きく影響しますので、可能な限り5年超の保有を目指すべきでしょう。
最後に、投資用不動産の売却には高度な専門知識が要求されます。複数の不動産会社に相談し、以下の点を重視して選定することをおすすめします。
- 投資用物件の取引実績
- 市場分析力
- 税務面のアドバイス能力
- 買主のネットワーク(国内外の投資家含む)
これらの要素を総合的に判断し、最適なタイミングで売却することで、投資収益の最大化が図れます。不動産市場は常に変化していますので、定期的な専門家との相談を通じて、売却機会を逃さないよう注意深く市場を見守ることが肝要です。