知らないと損！不動産会社の裏側、教えます

不動産会社には種類があり、売買に関する相談の際にもコツがあることはご存じでしょうか。まずは、ひとくくりに「不動産会社」と呼ばれる会社の特徴を整理してみましょう。

1.仲介会社

• 物件の売買を仲介し、良質な投資物件を見つける手助けをします。
• 複数の物件情報を持っているため、比較検討がしやすいです。
• 仲介手数料は物件価格の3%+6万円（税別）が上限と法律で定められています。

2.管理会社

• 購入後の物件管理や入居者対応を行い、安定した収益確保をサポートします。
• 一般的に売上の5〜10%程度を管理費として徴収します。
• 入居者の募集や家賃回収、建物のメンテナンスなども行います。

3.デベロッパー

• 新規開発物件の情報をいち早く入手できる可能性があります。
• 一次取得者向けの価格で購入できる可能性があり、将来の値上がりが期待できます。
• ただし、エリアの将来性や需要をしっかり見極める必要があります。

4.販売代理会社

• 新築投資物件の販売を専門に扱います。
• デベロッパーと密接な関係にあるため、有利な条件で購入できる可能性があります。
• ただし、客観的な物件評価が難しい場合もあるので注意が必要です。

不動産会社との交渉を有利に進めるためには、まず自身の投資目的や予算、希望利回りを明確にしておくことが重要です。これらの情報を具体的に伝えることで、不動産会社側も適切な物件を提案しやすくなります。また、複数の不動産会社から情報を集めることで、より多くの選択肢の中から最適な物件を見つけられる可能性が高まります。

物件の売却を考える際は、まず複数の会社に査定を依頼し、適正価格を見極めることが大切です。売却のタイミングは、物件の築年数や市場動向、さらには税金対策なども考慮して慎重に決定する必要があります。特に、1031条交換（譲渡所得の課税繰り延べ制度）を活用すると、譲渡益課税を繰り延べられる可能性があるため、税理士などの専門家に相談しながら検討するとよいでしょう。

不動産会社が利用する情報源として、レインズ（不動産流通標準情報システム）やATBB（アットホーム・ビジネス・ボード）といったシステムがあります。これらのシステムを利用している不動産会社は、より多くの物件情報にアクセスできるため、幅広い選択肢の中から最適な物件を見つけられる可能性が高くなります。

これらの情報を活用することで、不動産会社とのやり取りがよりスムーズになり、的確な投資判断につながるはずです。不動産投資は大きな利益を生む可能性がある一方で、リスクも伴います。常に最新の情報を入手し、専門家のアドバイスを受けながら慎重に判断することが成功への鍵となります。