固定資産税

概要

固定資産税とは、土地や家屋などの固定資産を所有している人が毎年支払う地方税です。毎年1月1日時点の所有者に対して課税され、市町村（東京都23区は都）が徴収します。

固定資産税の課税対象と計算方法

固定資産税は、土地、家屋、償却資産（事業用の機械や設備など）といった固定資産に課される税金です。毎年1月1日時点の所有者に対し、その固定資産が所在する市町村（東京都23区内では東京都）が課税します。納税義務者は、登記簿上の所有者であることが一般的ですが、登記されていなくても実質的に所有していると認められる人が納税義務者となる場合もあります。

この税金の計算方法は、固定資産の評価額である課税標準額に、標準税率である1.4%を乗じるのが基本です。課税標準額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて市町村が決定し、3年に一度見直しが行われます。

固定資産税額=課税標準額×1.4%
ただし、住宅用地には特例措置が適用され、課税標準額が大幅に軽減されます。例えば、200平方メートル以下の小規模住宅用地では課税標準額が6分の1に、それ以上の一般住宅用地では3分の1に減額されるため、一般的な住宅を所有している場合は税負担が軽減されます。これにより、空き家や古家を所有している場合でも、居住用であれば税金が抑えられる傾向にあります。

固定資産税と空き家の問題

空き家を所有している場合、固定資産税の扱いは非常に重要です。特に「特定空家等」に指定されてしまうと、前述の住宅用地特例が解除され、税負担が最大で6倍に跳ね上がる可能性があります。これは、空き家対策特別措置法に基づき、管理不全な空き家に対して自治体が是正を促すための措置です。当社のような空き家専門の買取会社に相談いただく事例でも、この特定空家指定を恐れて売却を検討されるケースは少なくありません。

実際に、長年放置された空き家で、庭木が道路にはみ出したり、建物の損壊が進んだりして近隣に迷惑をかけるような場合、自治体から改善勧告が出され、それでも改善が見られない場合に特定空家に指定されることがあります。特定空家に指定されると、固定資産税の増額だけでなく、行政代執行による解体費用を所有者が請求される可能性もあり、経済的負担は計り知れません。

固定資産税の支払いと注意点

固定資産税は、通常、年4回に分けて納付書が送付され、金融機関やコンビニエンスストアなどで支払います。一括で支払うことも可能です。支払い期限を過ぎると延滞金が発生するため、注意が必要です。

また、不動産を売買する際には、固定資産税を日割りで清算するのが一般的です。例えば、年の途中で不動産を売却した場合、売主と買主がそれぞれ所有期間に応じた固定資産税を負担します。これは法律で定められたものではなく、不動産取引の慣習として行われるものです。当社が空き家を買い取る際も、この日割り清算は必ず行い、売主様の負担が公平になるよう調整しています。特に、権利関係に課題のある不動産では、売却時に固定資産税の滞納が発覚するケースもあり、その解決も当社の重要な役割の一つです。

よくある質問