株式会社フィリアコーポレーション代表・越川直之氏 × 行政書士・長谷川路夫先生 対談：宅建業免許更新を支えた信頼の連携
はじめに
株式会社フィリアコーポレーションの新代表取締役に就任された越川直之氏と、同社の宅地建物取引業免許（宅建業免許）更新手続きをサポートした行政書士の長谷川路夫先生との対談をお届けします。越川氏が代表就任直後に直面した宅建業免許の更新期限という緊急課題を軸に、行政手続きの煩雑さや専門家に依頼するメリット、そして不動産業と行政書士業の連携の重要性と今後の展望について語っていただきました。実際のエピソードを通じて、ビジネスパートナー間の厚い信頼関係と実務連携の意義が自然と伝わる内容になっています。
切迫した免許更新と専門家への依頼
越川
本日はよろしくお願いします。早速ですが、私が2024年6月に代表に就任した際、すぐに直面したのが宅建業免許の更新でした。免許の更新期限が迫っていて、正直かなり焦ったのを覚えています。
よろしくお願いします。そのときはちょうど代表交代の時期と免許更新のタイミングが重なってしまいましたね。宅建業の免許は有効期間が5年間ですから、前回の更新からちょうど5年が経過して更新時期に当たっていたわけです。期限までに更新手続きをしないと免許が失効して営業を続けられなくなってしまいますから、非常に重要な局面でした。
長谷川さん
越川
本私も就任してすぐその事実を知り、『これは急がないと大変なことになる』と焦りました。とはいえ、具体的に何をどうすればいいのか当時は手探りの状態で…。そこで、長谷川先生にすぐ相談させていただいたんです。
ご相談いただいたのが更新期限ギリギリの時期でしたので、私もすぐに対応に取りかかりました。まず確認したのは、代表者変更の変更届が提出済みかどうかです。実は、不動産業者は代表取締役や商号、所在地など一定の事項に変更があった場合、30日以内に行政へ変更届を出さなければならないと法律で定められています。この変更届が出ていないと更新申請自体を受け付けてもらえないんですよ。
長谷川さん
越川
代表就任に伴う手続きを先に済ませておかないといけなかったんですね…。私はそのときその点もよく理解できていなかったので、先生に丸ごとお願いする形になりました。でも結果的に、まさに丸投げできる安心感で全てお任せでき、非常に助かりました。
いえいえ、タイトなスケジュールでしたが無事に間に合わせることができて何よりです。変更届については速やかに提出し、その上で宅建業免許の更新申請に必要な書類一式を準備しました。申請書の作成から必要書類の収集・提出まで、私ども行政書士にお任せいただければ申請書類の作成はもちろん、公的書類の取得に至るまで全て丸投げすることができます。越川さんには必要事項のヒアリングや会社の書類提供だけしていただき、あとの煩雑な手続きはすべてこちらで対応しました。
長谷川さん
越川
本当にスピーディーに対応いただき驚きました。自分一人では何日もかかったであろう作業を、プロにお願いしたことで短期間でスムーズに完了できましたね。先生に安心して任せきれるというのは非常に心強かったですし、初めての更新手続きを乗り切ることができました。
行政手続きを専門家に任せるメリット
越川
今回の経験を通じて、専門家に依頼するメリットを痛感しました。不動産業に携わる上で、行政への各種申請や届け出は避けて通れません。しかし正直、書類も多くて難解ですし、本業の合間にそれらをミスなくこなすのは大変です。
おっしゃる通りですね。宅建業免許の申請・更新手続きには、多くの書類準備や確認事項があります。例えば法人であれば役員全員の略歴書や登記事項証明書、専任の宅地建物取引士の資格証明など、枚挙にいとまがありません。慣れていない方にとっては一つ一つ調べながら対応するだけで相当な時間と労力を要します。それに対して、我々行政書士は日頃からそうした手続きを代行する書類作成の専門家です。要件を満たすために何が必要か把握していますので、早く確実に処理できるのが強みです。
長谷川さん
越川
まさにプロの知識と経験に裏打ちされた『早さ』と『確実さ』ですね。私自身、手続きを先生にお願いして初めて、こんなにも速く進むものかと実感しました。自分で役所に問い合わせたり書類を集めたりしていたら、締切に間に合わなかったかもしれません。
そう感じていただけたなら何よりです。行政書士に依頼するコストはかかりますが、その分、ご自身や社員の方々の業務時間を本業に充てることができます。専門外の手続きに追われて肝心の営業がおろそかになる、といったリスクも避けられるでしょう。また、提出書類に不備があると受理されず二度手間になりかねませんが、我々が事前にチェックしますのでミスなく一回で通すことにもつながります。
長谷川さん
越川
手続きが一度で滞りなく通るというのは大事ですね。仮に不備で出し直しとなれば、また時間を取られてしまいますから。そう考えると、最初からプロに任せた方が結果的に効率的で確実だと思いました。
不動産業と行政書士の連携の重要性
越川
不動産業において行政書士の先生との連携がこれほど重要だとは正直それまで認識していませんでした。しかし、今回の件で痛感しました。不動産会社は物件の仲介や取引に集中したい一方で、宅建業免許の維持管理や契約書の整備など、裏側で行政への対応が不可欠ですよね。
その通りです。不動産業と行政書士業は実は業務の親和性が高いんです。宅建業免許の申請・更新はもちろん、たとえば物件取引時の各種契約書作成や、物件によっては許認可が絡むケース（古民家再生での古物商許可や旅館業許可など）もあります。そうした場面で行政書士がサポートできることは多々あります。不動産会社と行政書士がタッグを組めば、表では不動産会社が顧客対応に専念し、裏では行政書士が法務・許認可面を支えるという体制が取れます。これは事業の安心感にもつながりますし、顧客にとっても契約や手続きがスムーズに進むメリットがあります。
長谷川さん
越川
確かに、お客様対応に集中できるというのは助かります。我々としても、『この手続きは専門家がしっかりやってくれている』という安心感のもとで本業に臨めますから、結果的にサービスの質向上にも寄与するでしょうね。私自身、社内では対応しきれない分野は外部の専門家と連携していくことが大事だと改めて感じました。
不動産会社の信頼性という観点でもプラスになると思います。例えば宅建業免許の更新ひとつ取っても、適切に更新している会社かどうかは業界関係者や取引先も気にします。行政手続きをきちんと履行している会社は信用できますし、その陰に専門家との協力体制があればこそです。協業関係が見える化されることで、周囲にも安心感を与えられるのではないでしょうか。
長谷川さん
今後の展望とさらなる協働に向けて
越川
今回の更新手続きをきっかけに長谷川先生との信頼関係が一層深まりました。今後も、例えば事業拡大で支店を出すとか、新たな分野に挑戦するといった際には、許認可や届け出などでまたお力添えをお願いしたいと考えています。法改正や制度変更への対応についても、専門家の視点でアドバイスをいただけると心強いです。
ぜひ、お任せください。私の方でも、不動産業界の動向や関連法規の改正情報は常にキャッチアップしています。宅建業法の改正やデジタル手続きの導入など、行政手続きの環境も少しずつ変わっていきますので、そういった情報も共有しながら一緒に対応策を考えていければと思います。お互いの業界知識を持ち寄って協力することで、新たな課題にも柔軟に対処できるでしょう。
長谷川さん
越川
心強いお言葉ありがとうございます。まさに、今後も先生との二人三脚で会社の体制をより盤石にしていきたいです。お客様に安心していただくためにも、法令遵守や行政対応の部分で抜かりなく、専門家と連携して臨む所存です。
私も引き続き全力でサポートさせていただきます。本日はありがとうございました。
長谷川さん
越川
ありがとうございました。これからもよろしくお願いします。
まとめ
宅建業免許の更新という具体的なエピソードを通じて、不動産業における行政書士との協働の重要性が浮き彫りになりました。越川氏は代表就任直後の繁忙期において、専門家である長谷川先生に手続きを一任することで迅速かつ確実に課題を解決できました。行政手続きは複雑で手間がかかりますが、行政書士に依頼すれば書類作成から必要書類の取得まで丸ごと任せることができます。これにより本業に専念でき、手続きミスによるリスクも回避できるメリットは大きいと言えます。 また、対談の中でも触れられたように、不動産会社と行政書士が強固な信頼関係で結ばれ連携していることは、第三者から見ても安心材料となります。お互いの専門知識を活かした実務連携の可視化によって、依頼主である顧客にも円滑なサービス提供と安心感をもたらすでしょう。今回の越川氏と長谷川先生の協業事例は、単なる一度きりのサポートに留まらず、今後の長期的なパートナーシップへと発展する土台となりました。 今後もこのような異業種間の協働がますます重要となる中で、本対談がその意義を再確認し信頼醸成につなげる一助となれば幸いです。
