コラム記事
共有者が反対で売れない!共有不動産を手放すための解決策
公開日 2025年9月10日
最終更新日 2025年9月5日
「売りたい自分」と「売りたくない共有者」。共有名義不動産を巡る意見の対立は、本当に辛いものですよね。固定資産税の負担は続くのに、話し合いは一向に進まない…。そんな八方塞がりの状況に、心を痛めているのではないでしょうか。でも、ご安心ください。共有者全員の同意がなくても、問題を解決し、そのしがらみから解放されるための具体的な方法は存在します。この記事で、その一歩を踏み出しましょう。
目次
共有者が売却に反対したときに検討すべき3つの解決策
この章では、共有名義の不動産売却に共有者が反対した場合に考えられる、主な解決策を3つご紹介します。
- 解決策1:粘り強く話し合い、説得を試みる
- 解決策2:ご自身の「持分」だけを第三者に売却する
- 解決策3:裁判所に判断を委ねる「共有物分割請求」
これらの選択肢にはそれぞれメリットとデメリットがあり、ご自身の状況や共有者との関係性によって最適な方法は異なります。まずは全体像を把握することが、冷静に次の一手を考えるための重要なステップです。後ほど一つずつ詳しく解説しますが、どの方法にも専門的な知識が必要になる場合があることを心に留めておいてください。
解決策1:粘り強く話し合い、説得を試みる
まず検討すべき最も穏便な解決策は、他の共有者と粘り強く話し合い、売却への同意を取り付けることです。全員の同意のもとで不動産全体を売却できれば、一般の市場で活動できるため、最も高値で売却できる可能性があります。また、親族間の関係悪化を避けられるという点も大きなメリットと言えるでしょう。
説得の際は、ただ「売りたい」と主張するだけでなく、売却によって得られる具体的な金額や、所有し続けることで将来にわたって発生する固定資産税・修繕費の負担額など、客観的なデータを提示することが有効です。しかし、共有者それぞれに事情や不動産への思い入れがあるため、交渉が長期化したり、感情的な対立に発展してしまったりするケースも少なくありません。関係性が良好で、時間的な猶予がある場合に試みるべき正攻法です。
解決策2:ご自身の「持分」だけを第三者に売却する
話し合いでの解決が困難な場合、ご自身の「共有持分」だけを売却する方法が有効な選択肢となります。民法上、ご自身の財産である共有持分を処分するのに、他の共有者の同意は必要ありません。そのため、他の共有者が反対していても、ご自身の判断で売却手続きを進め、資産を現金化することが可能です。
この方法の最大のメリットは、共有者との煩わしい交渉から解放される点です。私たちフィリアコーポレーションのような専門の買取会社に依頼すれば、スピーディーに現金化でき、将来にわたる固定資産税の支払い義務からも解放されます。ただし、一般の買い手が見つかりにくいため専門業者への売却が基本となり、価格は不動産全体の市場価格から算出した持分相当額よりも低くなる傾向にあります。とはいえ、問題を早期に解決したい方にとっては、最も現実的で有効な手段と言えるでしょう。
解決策3:裁判所に判断を委ねる「共有物分割請求」
当事者間の話し合いがまとまらない場合の最終手段として、裁判所に共有物の分割を求める「共有物分割請求」という法的な手続きがあります。これは共有状態の解消を求める権利であり、請求されれば他の共有者は拒否できません。裁判所が、不動産の分割方法(現物分割、代償分割、換価分割)を最終的に決定します。
この手続きを踏めば、強制的に共有状態を解消できるという強力なメリットがあります。しかしその一方で、弁護士費用や長い期間が必要となり、金銭的・精神的な負担は非常に大きくなります。さらに、共有者間の対立は決定的となり、関係性の修復は困難になるでしょう。最終的に競売による「換価分割」となった場合、売却価格は市場の5〜7割程度になることも多く、手元に残る金額が期待を大きく下回るリスクも伴います。まさに最後の手段であり、実行には慎重な判断が必要です。
なぜ共有者との交渉は難航するのか?ありがちな2つの壁
この章では、なぜ共有者同士の売却交渉がスムーズに進まないのか、その背景にあることの多い2つの大きな壁について、私たちの実務経験を交えながら解説します。
- 壁1:「思い出」や「感情」が絡む金銭以外の問題
- 壁2:将来への期待など、共有者間の状況や温度差
不動産の共有問題がこじれるのは、単なる金銭的な問題だけが原因ではありません。むしろ、論理だけでは割り切れない「感情」や、共有者それぞれの「状況」の違いが、話し合いを複雑にしているケースがほとんどです。この見えない壁の存在を知ることが、ご自身の状況を客観的に見つめ直し、より現実的な解決策を検討する上で不可欠となります。
壁1:「思い出」や「感情」が絡む金銭以外の問題
共有不動産の交渉が難航する最大の壁は、多くの場合、お金では割り切れない「感情」です。特にご両親から相続した実家などは、共有者にとって単なる資産ではなく、家族と過ごしたかけがえのない「思い出の象徴」となっています。そのため、売却という行為自体が、大切な思い出を汚したり、ご両親に顔向けできないと感じられたりして、頑なな反対につながるケースは後を絶ちません。
「親が苦労して建てた家を売るなんて考えられない」といった言葉が出てくると、そこから論理的な話し合いに進めるのは非常に困難です。こちらが固定資産税の負担や資産価値の低下といった経済的な合理性を説いても、相手は感情で反発するため、議論がいつまでも平行線になってしまいます。このような感情のもつれは、話し合いを続けること自体を大きな精神的苦痛に変えてしまうのです。
壁2:将来への期待など、共有者間の状況や温度差
共有者それぞれが置かれている状況や、不動産に対する「温度差」も、交渉を停滞させる大きな要因です。例えば、あなたにとっては管理が負担なだけの空き家でも、他の共有者にとっては「いつか自分が住むかもしれない」「子供のために残しておきたい」といった希望のある場所なのかもしれません。また、単純に売却の必要性を感じていないケースもあります。
私たちがこれまでお受けしたご相談でも、「自分は遠方在住で固定資産税の負担が重いが、兄は近所に住んでいるため売却に非協力的」「弟は『将来値上がりするかも』と楽観視しているが、実際の管理は私任せ」といったすれ違いが数多く見られました。このように、不動産の活用に対する考え方や将来への期待値が異なると、売却のタイミングや希望価格といった具体的な話で合意点を見出すのは、極めて難しくなります。
面倒な交渉は不要!「持分売却」で得られる3つのメリット
この章では、難航する交渉や複雑な手続きを経ることなく、現状を打破できる「持分売却」という選択肢がもたらす、3つの大きなメリットについて詳しく解説します。
- メリット1:他の共有者の同意なしでスピーディーに現金化できる
- メリット2:共有者との直接交渉や人間関係のストレスから解放される
- メリット3:固定資産税などの将来にわたる金銭的負担がなくなる
共有者との話し合いが平行線をたどるなら、少し視点を変えてみませんか?不動産「全体」を売却するのではなく、あなたご自身の財産である「持分」だけを売却する。これは法律で認められた正当な権利であり、膠着した状況を動かすための、非常に有効な一手です。そして何より、これまであなたを悩ませてきた多くの問題から、ご自身を解放できるという大きな価値があるのです。
メリット1:他の共有者の同意なしでスピーディーに現金化できる
持分売却が持つ最大の魅力は、なんといってもそのスピード感です。他の共有者の同意を一切必要とせず、ご自身の判断のみで資産の現金化を進めることができます。あなたの共有持分は、法律で認められた独立した財産です。そのため、売却の際に他の共有者から許可を得たり、ハンコをもらったりする必要は全くありません。
これまで何年も停滞していた売却の話が、専門の買取会社に相談することで、一気に解決へと動き出します。例えば、私たちにご相談いただいた場合、査定から契約、そして売却代金のお支払いまで、最短で数週間で完了するケースもございます。反対する共有者を説得するための長い時間や、精神をすり減らす話し合いはもう不要です。まずはお気軽に、こちらからご相談ください。
メリット2:共有者との直接交渉や人間関係のストレスから解放される(修正版)
持分売却は、あなたを悩ませる人間関係のストレスから解放してくれるという、金銭面以上に大きなメリットをもたらします。売却の相手方は私たちのような専門の買取会社となるため、これまでのように、売却に反対するご兄弟やご親族と直接顔を合わせ、厳しい言葉を交わす必要がなくなるのです。感情的な対立や意見の衝突といった、あの重苦しい精神的負担から、あなたは完全に解放されます。
売却後の他の共有者との関係についてもご安心ください。新たな共有者となる私たちが、不動産取引の専門家として、法的な側面も踏まえつつ、他の共有者様と冷静に今後の活用方法について協議を進めます。あなたはただ、この肩の荷を下ろすことだけをお考えください。親族間でのお金の話や、関係が悪化するかもしれないという恐怖心から解放される価値は、計り知れません。
メリット3:固定資産税などの将来にわたる金銭的負担がなくなる
ご自身の持分を売却することで、将来にわたって発生し続ける金銭的な負担の連鎖を、きっぱりと断ち切ることができます。不動産を共有で所有している限り、たとえご自身が住んでいなくても、毎年必ず固定資産税や都市計画税の支払い義務が生じます。持分を手放して所有者でなくなれば、当然これらの納税義務もなくなるのです。
毎年数万円から、場合によっては数十万円にもなる固定資産税の支払いは、決して軽い負担ではありません。これが10年、20年と続けば、その総額は非常に大きなものになります。さらに、建物の老朽化に伴う修繕費、庭の管理費、火災保険料など、見えないコストもかさみます。持分売却は、こうした将来にわたる経済的なリスクを根本から解消し、あなたの家計を守ることにも繋がるのです。
最終手段の共有物分割請求|実行前に知るべき2つの注意点
この章では、どうしても話し合いによる解決が不可能な場合の法的な最終手段である「共有物分割請求」について、実行する前に必ず知っておくべき2つの大きな注意点を解説します。
- 注意点1:弁護士費用や時間がかかり、精神的な負担も大きい
- 注意点2:希望通りの価格で売却できるとは限らない「競売」のリスク
共有物分割請求は、法律で認められた共有状態を解消するための強力な権利です。しかし、その「強力」さゆえに、多くのものを失う可能性があることも事実です。私たちは実務の現場で、この手続きを選んだことで、かえって後悔された方を何人も見てきました。これはまさに「伝家の宝刀」であり、安易に抜くべきではありません。実行する前には、相応の覚悟と正しい知識が不可欠です。
注意点1:弁護士費用や時間がかかり、精神的な負担も大きい
共有物分割請求に踏み切る前に覚悟すべき最大の壁は、多大な費用・時間、そして精神的な負担です。この手続きは法的な紛争、つまり裁判ですので、個人で進めるのは難しく、通常は弁護士に依頼することになります。その場合、着手金や成功報酬などで数十万〜百万円以上の弁護士費用がかかることも珍しくありません。
さらに、裁判が終結するまでには1年、2年と長い歳月を要するケースが多く、その間ずっと対立が続くことになります。ご親族と法廷で争うという現実は、想像以上に心を消耗させます。結果として、たとえ不動産の問題が解決しても、家族・親族間の関係は修復不可能なほどに断絶してしまう…。私たちは、そんな悲しい結末を何度も目の当たりにしてきました。金銭的・時間的なコスト以上に、かけがえのないものを失うリスクがあるのです。
注意点2:希望通りの価格で売却できるとは限らない「競売」のリスク
共有物分割請求における、もう一つの非常に大きなリスクが「競売」です。裁判所が「不動産を売却してお金で分ける(換価分割)」という判決を下したにもかかわらず、共有者間での任意売却がまとまらない場合、不動産は強制的に競売にかけられてしまいます。競売物件は、権利関係が複雑などの理由から、一般の市場よりも大幅に安い価格で取引されるのが通例です。
一般的に、競売での落札価格は市場価格の5〜7割程度と言われています。例えば、本来なら3,000万円で売れるはずの不動産が、1,500万円〜2,100万円程度でしか売れない、という事態も十分に起こり得るのです。そこから高額な弁護士費用や諸経費が差し引かれると、手元に残る金額はごくわずか…。多くの時間と費用、労力をかけたにもかかわらず、誰も経済的に満足できない結果に終わる可能性を秘めているのです。
【ケーススタディ1:埼玉県蕨市】兄弟間の感情的な対立を「持分売却」で乗り越えた話
埼玉県蕨市にあるご実家を相続されたAさん(50代・女性)は、お兄様の強い反対で売却できずにお悩みでしたが、最終的にご自身の持分だけを私たちフィリアコーポレーションに売却することで、長年のストレスから解放されました。
Aさんは都内にお住まいで、利用予定のない蕨市の実家の固定資産税が大きな負担でした。しかし、実家の近くに住むお兄様が「親との思い出の家を売るなんて許さない」と感情的に反対。話し合いは完全に決裂し、兄弟関係まで悪化する事態に心を痛めていました。
解決策を探す中で「持分売却」を知り、弊社にご相談くださったAさん。私たちは、お兄様の同意は不要であること、そして今後の交渉窓口も弊社が引き継ぐことをご説明し、Aさんの持分を買い取らせていただきました。契約後、Aさんからは「肩の荷が下りて、やっと夜眠れるようになりました」とのお言葉をいただき、私たちも大変嬉しく思っております。
【ケーススタディ2:東京都武蔵村山市】連絡不能な共有者との関係を「持分売却」で断ち切れた話
東京都武蔵村山市に土地を共有で所有していたBさん(60代・男性)は、共有者である従兄弟と音信不通で、どうすることもできずにいましたが、弊社の「持分買取」によって問題を解決されました。
Bさんが所有していたのは、30年以上前に共同で相続した土地でしたが、従兄弟さんとは相続以来一度も会っておらず、現在の連絡先も全く分からない状態でした。Bさん一人で固定資産税を払い続け、草刈りなどの管理も行っていましたが、ご自身の年齢を考え、このまま負の財産として持ち続けることに強い不安を感じていました。
売却しようにも共有者の同意がなければ不可能だと途方に暮れていたところ、弊社のホームページをご覧になり、ご相談をいただきました。私たちはBさんの持分のみを買い取ることで、従兄弟さんの探索や同意なしに問題を解決できることをご提案。すぐに持分を現金化できる点にご納得いただき、契約に至りました。Bさんからは「一生解決できないと思っていた問題から解放された」と、心から感謝のお言葉を頂戴しました。
共有不動産の売却に関するよくあるご質問
この章では、共有持分の売却をご検討されている方から、私たちフィリアコーポレーションがよくいただくご質問とその回答を3つ、Q&A形式でご紹介します。
- Q1.他の共有者に知られずに、持分を売却することはできますか?
- Q2.持分を買い取ってくれるのは、どのような会社ですか?
- Q3.売却代金はどのくらいになりますか?相場より安くなりますか?
持分売却という解決策が現実的になってくると、具体的な手続きやお金のことなど、様々な疑問が湧いてくることと思います。もちろん、一つひとつの不動産やご状況によって事情は異なりますが、多くの方が抱かれる疑問には共通点もあります。ここでは、皆様の不安を少しでも解消できるよう、誠心誠意お答えします。
Q
1.他の共有者に知られずに、持分を売却することはできますか?
Q
2.持分を買い取ってくれるのは、どのような会社ですか?
Q
3.売却代金はどのくらいになりますか?相場より安くなりますか?
まとめ:一人で抱え込まず、まずは専門家と共に最適な一歩を踏み出しましょう
ここまでお読みいただき、誠にありがとうございました。最後に、この記事でお伝えした重要なポイントを5つにまとめました。
- ポイント1:共有者の反対があっても解決策はある共有者全員の同意が得られなくても、不動産に関する悩みを解決する方法は存在します。
- ポイント2:交渉は「感情」と「状況の差」で難航しやすい共有者との話し合いがうまくいかない背景には、金銭だけではない、根深い感情の問題や、お互いの状況の違いがあります。
- ポイント3:「持分売却」なら共有者の同意は不要ご自身の財産である「共有持分」だけを売却する方法であれば、他の共有者の同意を得る必要はありません。
- ポイント4:持分売却は多くの負担から解放される有効策スピーディーな現金化はもちろん、将来にわたる固定資産税の負担や、人間関係のストレスから解放される大きなメリットがあります。
- ポイント5:法的手段は最終手段。リスクの理解が不可欠共有物分割請求は強力ですが、費用・時間・精神的な負担が大きく、希望価格で売れるとは限らないため、慎重な検討が必要です。
共有不動産の問題は、一人で抱え込むほど出口が見えなくなり、精神的に追い詰められてしまうものです。大切なのは、問題を先延ばしにせず、専門家の客観的な視点と知識を借りて、ご自身にとって最善の一歩を見つけ出すこと。この記事が、あなたの肩の荷を少しでも軽くし、次の一歩を踏み出すきっかけとなれば、これほど嬉しいことはありません。
共有持分の売却は、専門の買取会社への相談が最も確実な解決策です
共有持分に関する長年のお悩みを、最も確実かつスムーズに解決したいのであれば、私たちフィリアコーポレーションのような専門の買取会社へご相談いただくのが最善の道です。
一般の不動産会社では取り扱いが難しく、弁護士に相談すれば時間と費用のかかる法的な争いに発展しかねません。私たちは、直接の「買主」としてお客様の持分を現金化するため、面倒な交渉や将来のリスクもすべて引き受け、あなたをあらゆるしがらみから解放します。ご相談は無料、秘密は厳守いたします。まだ売却を決めていなくても構いません。まずはご自身の状況でどのような解決が可能か、話を聞いてみることから始めてみませんか?それが、解決への最も確実な第一歩です。
監修者

越川直之【宅地建物取引士】【空き家相談士】
代表ブログへ
株式会社フィリアコーポレーション代表取締役の越川直之です。
当社は空き家や再建築不可物件、共有持分など、一般的に売却が難しい不動産の買取・再販を専門とする不動産会社です。
これまでに1000件以上の相談実績があり、複雑な権利関係や法的・物理的制約のある物件にも柔軟に対応してきました。
弊社ホームページでは現場経験に基づいた情報を発信しています。
当社は地域社会の再生や日本の空き家問題の解決にも取り組んでおり、不動産を通じた社会貢献を目指しています。