コラム記事
実家に自分の部屋はまだ残っていますか?【アンケート結果発表】
公開日 2026年5月5日
最終更新日 2026年5月5日
越川直之(宅地建物取引士 / 空き家相談士)
代表ブログへ訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋・共有持分の専門家。株式会社フィリアコーポレーション代表取締役。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。
独立して数十年が経過しても、ふとした瞬間に思い出す「実家の自分の部屋」。青春時代の面影がそのまま残っているという方も多いのではないでしょうか?しかし、親の高齢化や相続の問題を考えると、その「変わらない風景」がいつか向き合わなければならない課題へと変わる日がやってきます。
私たち株式会社フィリアコーポレーションは、これまで1,000件を超える「訳あり不動産」の相談を受けてきました。実家の「自分の部屋」の放置は単なる思い出の保存に留まらず、放置は建物の老朽化や「管理不全空き家」指定による固定資産税最大6倍の増税 、相続時の親族トラブルに直結します。
今回は、30代以上の男女500名を対象に「実家に自分の部屋があるか」についてアンケート調査を実施しました。
現場を知る専門家としての視点を交え、将来生じるリスクを詳しく探っていきます。
- 調査対象:全国の30歳以上の男女
- 調査期間:2026年4月17日~18日
- 調査機関:自社調査
- 調査方法:インターネットによる任意回答
- 有効回答数:500件(男性:241人/女性:259人)
目次
実家に自分の部屋がまだ残っていますか?

アンケートの結果、「実家に自分の部屋がまだ残っている」と回答した人は62.4%にのぼりました。実に10人中6人以上が、実家を離れた後も自分のスペースが維持されている状態にあります。一方で「残っていない」は30.0%に留まり、多くの家庭で子供時代の名残がそのまま保存されている現状が明らかになりました。
実家に自分の部屋が残っている理由

自室が残っている312名にその理由を聞いたところ、上位の結果は以下の通りとなりました
1位:帰省時の寝床(30.4%)
最も多かったのは、盆正月や連休などに帰省した際の宿泊場所として確保しているという理由でした。
【プロの見解】 帰省時の利便性を考えるのは自然なことですが、年に数日しか使わない部屋を維持し続けることは、実家全体の「管理不全」を招く第一歩になりかねません。使われない部屋は湿気が溜まりやすく、建物の劣化を早める原因となります。もし実家が将来的に空き家になる可能性があるなら、早い段階で「本当に必要な物」だけを残し、スペースを整理しておくことが重要です 。
2位:親がそのままを望んでいる(24.7%)
「子供がいつでも帰ってこられるように」という親心から、あえて手を付けずに残しているケースも目立ちます。
【プロの見解】 親心として大切にされているケースです。しかし、親が管理しきれなくなった途端、庭木が伸び放題になったり、建物が急速に傷んだりする事例を数多く見てきました 。特に「管理不全空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍になるリスクがあるため注意が必要です 。
3位:物置になっている(18.6%)
独立時に持ち出せなかったアルバムや教科書、趣味の道具などがそのまま置かれ、実質的なストレージと化している状態です。
【プロの見解】 いわゆる「隠れゴミ屋敷」化のリスクが最も高い状態です。不用品が詰め込まれた部屋は通気性が悪く、カビや腐食、シロアリ被害の原因となります 。特に古い長屋や再建築不可物件など、処分に手間がかかる不動産の場合、室内に大量の残置物があると、売却価格が下がったり、業者の買取を断られたりする要因になります 。今のうちに「丸投げ」できる体制を整えるか、少しずつでも荷物を減らしておくことが賢明です 。
まとめ
多くの人が「帰省」や「親心」を理由に、実家の自室を維持していることが分かりました。しかし、専門家の視点で見れば、自室の放置は将来的な管理コストの増大や、特定空家指定のリスクをはらんでいます。
- 「生前整理」で将来の負担とコストを最小化する
- 「特定空家」や「管理不全空き家」になる前に出口戦略を立てる
- 「現状買取」を活用して権利や近隣のトラブルを早期解決する
フィリアコーポレーションは、代表自らが現場に足を運び、買取対応を行っています。
「思い出の詰まった実家を、次の世代への重荷にしたくない」と少しでも感じているなら、まずは現在の資産価値を正しく把握することから始めてみませんか。専門家として、あなたとご家族が笑顔で次の一歩を踏み出せるお手伝いをいたします。
越川直之(宅地建物取引士 / 空き家相談士)
代表ブログへ訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋・共有持分の専門家。株式会社フィリアコーポレーション代表取締役。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。
