コラム記事
実家が将来「空き家」になる不安はありますか?【アンケート結果発表】
公開日 2026年4月30日
最終更新日 2026年5月1日
越川直之(宅地建物取引士 / 空き家相談士)
代表ブログへ訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋・共有持分の専門家。株式会社フィリアコーポレーション代表取締役。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。
将来、両親が住まなくなった後の「実家」をどうするか、考えたことはありますか?近年、全国的に空き家問題が深刻化する中で、多くの人が実家の将来に不安を抱えています。
私たち株式会社フィリアコーポレーションは、これまで1,000件を超える「訳あり不動産」の相談を受けてきました。その経験から言えるのは、空き家放置は単なる「管理の手間」だけでなく、法的なリスクや親族トラブルに直結するということです。
今回は、全国の男女500名を対象に「実家が将来『空き家』になる不安」についてアンケート調査を実施しました。現場を知る専門家としての視点を交え、その結果を解説します。
- 調査対象: 全国の男女
- 調査期間: 2026年4月15日~16日
- 調査機関: 自社調査
- 調査方法: インターネットによる任意回答
- 有効回答数: 500人(女性343人/男性157人)
目次
実家が将来「空き家」になる不安はありますか?

アンケートの結果、「不安」が61.0%、「どちらかと言えば不安」が15.0%となり、合計で76.0%もの人が実家の空き家化に対して不安を感じていることが分かりました。一方で「不安ではない」と回答した人はわずか12.0%に留まっています。
この数字は、私たちが日々受ける相談の熱量とも一致します。特に最近では、業界紙「住宅新報」でも弊社の空き家相談窓口が取り上げられるなど、社会的関心は非常に高まっています。
実家が将来「空き家」になることへの不安を感じる理由

「不安」「どちらかと言えば不安」と回答した380名に、具体的な理由を尋ねたところ、以下の5つの要因が上位となりました。専門家としての実務経験に基づき、それぞれの深刻なリスクを解説します。
理由1:維持費や税金が不安(64.5%)
最も多かった回答は「お金」に関する悩みです。
【プロの見解】 単なる維持費だけでなく、注意すべきは「管理不全空き家」への指定です。適切に管理されていないと判断されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税額が最大6倍に跳ね上がるリスクがあります。放置するほど、金銭的損失は雪だるま式に膨らみます。
理由2:防犯や倒壊が心配(55.8%)
【プロの見解】 古い建物、特に「再建築不可」や「連棟式建物(長屋)」の場合、老朽化による倒壊が隣家へ被害を及ぼすケースが多々あります。損害賠償問題に発展すれば、資産のはずの実家が大きな負債へと変わってしまいます。
理由3:遺品整理が大変そう(48.2%)
【プロの見解】 「片付けてからでないと売れない」と思い込んでいる方が多いですが、それは誤解です。弊社では、大量の残置物がある状態でも、そのままの現況で買い取ることが可能です。プロに任せることで、精神的・肉体的な負担をゼロにできる選択肢があることを知ってください。
理由4:親族で揉めそう(42.1%)
【プロの見解】 実家を「共有名義」で相続した場合、売却には全員の合意が必要になります。一人が反対するだけで塩漬けになるこの問題は、相続発生前の対策が不可欠です。万が一共有状態になっても、自分の持分のみを売却するといった専門的な解決策も存在します。
理由5:売れるか心配(31.3%)
【プロの見解】 「道が狭い」「隣と繋がっている」といった理由で、大手不動産会社から断られた物件でも、価値がゼロなわけではありません。弊社は「再建築不可」や「連棟住宅」の再生ノウハウを自社で持っているため、他社が敬遠する難物件でも適正価格での直接買取が可能です。
まとめ
今回の調査で浮き彫りになった不安の多くは、実務的な知識と出口戦略によって解消できるものです。
空き家問題は、放置すればするほど選択肢が狭まり、解決の難易度が上がります。
- 再建築できないからと諦めない
- 親族間で揉める前に専門家に相談する
- 「現状のまま」で買い取ってくれる業者を見つける
フィリアコーポレーションは、代表自らが現場に足を運び、スピード感を持って複雑な権利関係の整理や買取対応を行っています。
「実家を負動産にしたくない」とお考えの方は、まずは現状の価値を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。専門家として、あなたの家族の未来を守るお手伝いをいたします。
越川直之(宅地建物取引士 / 空き家相談士)
代表ブログへ訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋・共有持分の専門家。株式会社フィリアコーポレーション代表取締役。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。
