コラム記事

実家の空き家買取|長屋・再建築不可も1000件の実績で即解決

公開日 2026年1月25日

最終更新日 2026年1月25日

監修者
越川直之

越川直之(宅地建物取引士 / 空き家相談士)

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訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋・共有持分の専門家。株式会社フィリアコーポレーション代表取締役。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。

「親が施設に入り、実家が空き家になってしまった」「遠方に住んでいるので、実家の庭木や建物の管理がしきれない」「古い実家を売りたいが、再建築不可と言われてどこも買ってくれない」

実家の空き家問題は、時間が経つほどに深刻化します。放置すれば固定資産税の負担が増えるだけでなく、建物は急速に傷み、近隣トラブルの原因にもなりかねません。

本記事では、1,000件以上の相談実績を持つ「不動産実務のプロ」が、実家を空き家にするリスク、正しい対策の選び方、そして「売れにくい古い実家」を確実に現金化する秘訣を解説します。


実家を空き家にするリスク|放置で固定資産税が6倍になる前に

「いつか片付けよう」と思っているうちに、法律や税制の改正によって、空き家所有者へのペナルティは年々厳しくなっています。

「管理不全空き家」に指定されると税金が6倍に

2023年の法改正により、倒壊寸前の「特定空き家」だけでなく、窓割れや雑草の放置が目立つ「管理不全空き家」も行政指導の対象となりました。自治体から勧告を受けると、土地の固定資産税の優遇措置が解除され、税負担が最大6倍に跳ね上がります。

建物の老朽化と近隣からのクレーム

人が住まなくなった家は、驚くほどの速さで傷みます。通気不足によるカビやシロアリ被害、庭木の越境、さらには放火や不法投棄のターゲットになるリスクもあります。実家が原因で近隣に迷惑をかけ、損害賠償を請求されるような事態は、最も避けなければならない事態です。


実家の空き家対策はどう進める?売却・管理・活用の正しい選び方

空き家の活用法としてよく挙げられる「賃貸」や「巡回管理」ですが、古い実家においては必ずしも正解とは言えません。

賃貸・活用のハードルの高さ

古い実家を貸し出すには、多額のリフォーム費用が必要です。また、借り手が見つかっても、設備の故障対応や入居者トラブルなど、子供世代(所有者)にとって大きな精神的・経済的負担が続きます。

巡回管理のコスト負担

管理会社に月々数千円〜数万円を払って「巡回」してもらう方法もありますが、これはあくまで「現状維持」のための延命処置です。固定資産税と管理費を払い続け、最終的に建物の価値がさらに下がってから売却することになれば、損失は大きくなるばかりです。

結論:子供世代には「直接買取」が最も合理的

特に遠方に住んでいる場合、実家を「現状のまま直接買取」で手放すのが、親族間の揉め事を防ぎ、将来の不安を断ち切る最もスマートな選択です。維持管理の苦労や、将来の相続トラブルを「今、解決する」ことで、精神的な平穏を取り戻せます。


知らないと損!実家空き家売却の3000万円特別控除の適用要件

実家を売却する際に、必ず知っておきたいのが節税特例です。

被相続人の居住用家屋に係る3,000万円の特別控除

相続した実家を売却して利益(譲渡所得)が出た場合、一定要件を満たせば、利益から最大3,000万円を差し引ける制度です。

2024年の法改正による最新情報

以前は売却前に「耐震改修」か「取り壊し」を売主側で行う必要がありましたが、2024年1月からは、売却後に買主側でこれらの工事を行っても適用が可能になりました。

【主な適用条件】

  • 昭和56年5月31日以前に建築された(旧耐震基準)家屋であること
  • 相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
  • 売却代金が1億円以下であること

弊社では、買主側での対応を含め、売主様がこの特例を最大限活用して「手残り」を多く残せるようなスキームをご提案しています。


長屋や再建築不可の実家も買取可!難物件をスムーズに売る秘訣

「実家が古すぎて価値がない」「長屋だから壊せないし売れない」と諦めていませんか?一般的な不動産会社が匙を投げた物件こそ、私たちの出番です。

なぜフィリアコーポレーションは難物件を買えるのか

私たちは、他社が買い取った物件を最終的に引き受ける「実務の総本山」です。

  • 独自の再生ノウハウ:再建築不可や長屋(連棟)など、法的・物理的に制約のある物件を再生させる出口を熟知しています。
  • 直接買取(直買い)の強み:他社への卸しが発生しないため、広告費に予算を割く大手よりも高値での提示が可能です。

実家を「負の遺産」にさせないために

私、越川は常に現場主義です。実際に実家へ足を運び、残された家財道具や庭木の状態、隣地との権利関係をすべて拝見した上で、「一切の丸投げ」ができる買取プランを提示します。

不用品も、ゴミも、仏壇も、そのままで構いません。親御様が大切にされた場所だからこそ、私たちが責任を持って引き継ぎ、地域社会へ再生させます。


実家の空き家買取に関するよくある質問(FAQ)

Q

査定には費用がかかりますか?何を用意すればよいですか?

A

査定やご相談は完全に無料です。実家の住所を教えていただければ調査可能です。もしお手元に「登記簿謄本」や、スマートフォンで撮影した「内装の写メ」などがあれば、よりスピーディーかつ正確に査定額をお出しできます。

Q

室内がゴミ屋敷状態ですが、本当にそのままでいいですか?

A

はい、一切の片付けは不要です。タンスの中身、押し入れの荷物、大型家電、さらには庭の物置まで、すべて現況のままお引き受けします。売主様が清掃業者を手配する手間も費用もかかりません。

Q

売却した後に、建物の隠れた不具合で責任を問われますか?

A

弊社買取の場合、売主様の「契約不適合責任」は一切免除いたします。古い実家の場合、引き渡し後に何が見つかるか分かりません。弊社が買い取る場合は、後から修理費などを請求することは絶対にありませんので、安心して手放していただけます。

Q

隣人と境界でもめていますが、間に入ってもらえますか?

A

はい、むしろ売主様は「何もしない」でください。境界の調整や、長屋の切り離し承諾などの交渉はすべて弊社が引き受けます。感情的になりやすい近隣関係も、実務のプロが冷静に解決まで導きます。

Q

問い合わせから現金化まで、最短でどのくらいかかりますか?

A

最短1週間で買取可能です。ただし、焦って売主様が不利な条件にならないよう、法務・税務面も含めて最も「手残り」が多くなるスケジュールを誠実にご提案させていただきます。


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監修者
越川直之

越川直之(宅地建物取引士 / 空き家相談士)

代表ブログへ

株式会社フィリアコーポレーション代表取締役の越川直之です。
当社は空き家や再建築不可物件、共有持分など、一般的に売却が難しい不動産の買取・再販を専門とする不動産会社です。 これまでに1000件以上の相談実績があり、複雑な権利関係や法的・物理的制約のある物件にも柔軟に対応してきました。 弊社ホームページでは現場経験に基づいた情報を発信しています。
当社は地域社会の再生や日本の空き家問題の解決にも取り組んでおり、不動産を通じた社会貢献を目指しています。

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