東京都対応のおすすめ共有持分買取業者を紹介！

東京都対応のおすすめ共有持分買取業者

東京都内で共有持分の買取・売却に対応している業者は数多くありますが、得意とする物件の種類・対応スピード・弁護士や司法書士との連携体制はそれぞれ異なります。共有持分は権利関係が複雑で、他の共有者との交渉や法的手続きが絡むことも多いため、実績とノウハウのある専門業者を選ぶことが重要です。以下に、東京都に対応する代表的な15社の特徴をまとめました。

会社名	所在地	主な特徴	対応エリア
株式会社フィリアコーポレーション	東京都板橋区	代表が全取引に関与・直買いで中間マージンなし・共有持分/再建築不可/長屋連棟が専門	東京・埼玉・神奈川・千葉（国道16号線内側が積極エリア）
株式会社クランピーリアルエステート	東京都中央区	2018年創業・共有持分専門・全国1,200以上の士業と連携・最短12時間査定	一都三県・全国主要都市
株式会社中央プロパティー	東京都千代田区	センチュリー21加盟・共有持分/借地権/底地の売買仲介に特化・専属弁護士による無料交渉代行・入札制度で高値売却	全国対応
株式会社AlbaLink（アルバリンク）	東京都江東区	東証グロース上場・訳あり物件専門・全国25,000件超の相談実績	全国対応
株式会社ジェイ・ワン・プランニング	東京都千代田区	2002年創業・底地/共有持分など権利関係が複雑な不動産の買取と権利調整に強い	首都圏中心
蔵正地所株式会社	東京都中央区	1990年創業・共有持分買取専門・検査済証なしでも現況買取可・秘密厳守	東京23区中心・埼玉・千葉・神奈川
株式会社チェスター	東京都内	税理士法人チェスターのグループ会社・相続不動産と税務に強い・共有持分にも対応	首都圏中心
株式会社フレキシブル	東京都台東区	現況有姿・境界非明示・瑕疵担保免責で買取・自社で長期保有し賃貸運用	東京圏中心・全国政令指定都市
東京都市開発株式会社	東京都千代田区	底地・共有持分・老朽アパートなど権利調整が必要な不動産を専門に買取・再生	首都圏中心
ワケガイ（株式会社ネクスウィル）	東京都港区	共有持分・訳あり不動産の買取専門・最短3日・最大3億円・オンライン完結	全国対応
株式会社ディールゲート	東京都中央区	共有持分・底地借地・再建築不可の権利調整に特化・士業と連携	首都圏中心
株式会社BLDRealEstate	東京都中央区	再建築不可・底地借地・相続トラブル物件など訳あり物件買取に特化	首都圏中心
株式会社マーキュリー	東京都港区	不動産デベロッパー・幅広い不動産事業を展開	首都圏中心
株式会社SA	東京都千代田区	共有持分・再建築不可・底地など流動性の低い訳あり不動産の買取・再生に特化	首都圏中心
株式会社東京住建	東京都東久留米市	注文住宅・分譲住宅の設計施工が中心・地域密着で不動産相談に対応	東久留米市周辺

※各社の情報は2026年7月時点のものです。詳細は各社公式サイトをご確認ください。

株式会社フィリアコーポレーション

フィリアコーポレーションは、共有持分・再建築不可・長屋連棟・空き家など、一般的に売却が難しい不動産の買取・再販を専門とする不動産会社です。代表の越川が全取引に関与する現場主義を徹底しており、他社が断った難物件を1,000件超引き受けてきた実績があります。

共有持分は同社が最も得意とする専門領域のひとつです。共有名義の不動産全体を売るには共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分だけであれば他の共有者の同意なく単独で売却できます。「他の共有者と話し合いができない」「親族に知られず手放したい」「遠方の共有物件を整理したい」といった複雑な案件に数多く対応してきました。弁護士・司法書士と連携し、売主様が他の共有者と直接やり取りすることなく、近隣や第三者に知られることもなく静かに共有関係から抜け出せる体制を整えています。板橋区を拠点に東京都内全域に強く、直接買取による中間マージンのない高値提示が強みです。

項目	内容
会社名	株式会社フィリアコーポレーション
所在地	東京都板橋区赤塚新町1-25-17メゾンNOWROAD1階
対応エリア	東京・埼玉・神奈川・千葉（国道16号線内側が積極エリア）
電話番号	03-6380-9041
営業時間	年中無休
公式サイト	https://philia-co.com/

株式会社クランピーリアルエステート

クランピーリアルエステートは2018年創業の、共有持分・訳あり物件の買取を専門とする不動産会社です。年間3,000件以上の相談実績を持ち、共有持分の買取では業界トップクラスの実績を誇ります。

最大の特徴は、全国1,200以上の弁護士・司法書士などの士業と連携している点です。もともと士業向けの集客コンサルティングを手がけてきた背景から強固なネットワークを築いており、共有者トラブルや相続で揉めている物件など、法的な問題が絡む複雑な案件にも対応できます。売主自身が他の共有者と直接接触することなく取引を進められる体制も整っています。

査定は最短12時間、買取は最短48時間というスピード感も強みで、1万円〜6億円超まで幅広い価格帯に対応。小型案件から数億円規模の大型案件まで適正な査定を行える点も特徴です。「他社で断られた」「査定が低かった」という物件の相談にも積極的に応じています。

項目	内容
会社名	株式会社クランピーリアルエステート
所在地	〒104-0045東京都中央区築地2-10-6Daiwa築地駅前ビル9F-A
対応エリア	一都三県・全国主要都市（共有持分は状況に応じ全国対応可）
電話番号	03-6226-2566
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://c-realestate.jp/

株式会社中央プロパティー

中央プロパティーは、共有持分・借地権・底地といった相続にまつわる特殊な不動産の売買に特化した、センチュリー21加盟の不動産会社です。共有名義不動産のトラブル解決実績は2,000件以上を誇り、年間500件以上の相談が寄せられています。

同社の特徴は、「買取」ではなく「仲介（売買仲介）」を主軸としている点です。センチュリー21の広域な投資家ネットワークを活かした独自の入札制度により、権利関係が複雑な共有持分でも、買取より高い価格での売却を目指せます。「早さ」よりも「高く売りたい」という方に向いています。

さらに、専属の企業内弁護士による無料の交渉代行サービスを設けている点も強みです。遺産分割協議や他の共有者とのトラブル交渉を弁護士が代行し、売却が前提であれば相談費用や相続登記費用の売主負担がないため、揉めている共有持分でも安心して相談できます。不動産鑑定士・司法書士・税理士とのチーム体制で、複雑な相続案件をワンストップで解決します。

項目	内容
会社名	株式会社中央プロパティー
所在地	〒100-0005東京都千代田区丸の内1-6-5丸の内北口ビルディング23F
対応エリア	全国対応
電話番号	03-3217-2101
営業時間	9:00〜19:00（無休）
公式サイト	https://www.chuou-p.co.jp/

株式会社AlbaLink（アルバリンク

アルバリンクは、東証グロース市場に上場している訳あり物件専門の不動産買取会社です。共有持分・再建築不可・事故物件・空き家・底地など、一般の不動産会社では取り扱いが難しい物件の買取を得意としており、全国25,000件を超える相談実績を誇ります。

共有持分の買取にも力を入れており、上場企業ならではの資金力と信頼性が強みです。顧問弁護士と連携して複雑な権利関係にも対応し、仲介手数料0円・現況のまま買取・スピード対応を掲げています。テレビ番組で取り上げられるなど知名度も高く、全国どこでも対応可能な点も特徴です。「他社に断られた」「どこに相談すればいいかわからない」という共有持分でも、まず相談先の候補となる大手業者です。

項目	内容
会社名	株式会社AlbaLink（アルバリンク）
所在地	〒135-0016東京都江東区東陽5-31-7佐藤ダイヤモンドビル2F
対応エリア	全国対応
電話番号	03-6458-8135
営業時間	10:00〜19:00
公式サイト	https://albalink.co.jp/

株式会社ジェイ・ワン・プランニング

ジェイ・ワン・プランニングは2002年創業の、底地・借地・共有持分など権利関係が複雑な不動産の買取と権利調整を得意とする不動産会社です。創業以来「底地」など複雑な権利を持つ不動産を専門的に扱ってきたノウハウを活かし、共有持分についても共有者全員の承諾が得られない状態のまま買取に対応しています。一棟ビル・マンション・アパートの買取や再開発事業も手がけており、弁護士・税理士・建築士などの専門家と連携した提案が強みです。

項目	内容
会社名	株式会社ジェイ・ワン・プランニング
所在地	〒100-0006東京都千代田区有楽町1-1-2東京ミッドタウン日比谷32階
対応エリア	首都圏中心
電話番号	03-6550-9788
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://www.j1planning.co.jp/

蔵正地所株式会社

蔵正地所は1990年創業の、共有持分買取を専門とする不動産会社です。東京・日本橋を拠点に30年以上にわたり、東京23区を中心に埼玉・千葉・神奈川で共有持分の買取を行ってきました。相続・離婚などで生じた共有持分を、他の共有者に知られることなく自分の持分だけ売却できる点を強みとしています。検査済証がない物件でも現況のまま買取可能で、審査から買取までスピーディーに対応。複数の買取特化型グループ企業と連携して査定を行い、トラブルがある場合は専門の弁護士とも連携します。

項目	内容
会社名	蔵正地所株式会社
所在地	〒103-0016東京都中央区日本橋小網町18-20ヴェラハイツ日本橋509
対応エリア	東京23区中心・埼玉・千葉・神奈川
電話番号	03-5695-2341
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	http://www.kuramasa.tokyo/

株式会社チェスター

チェスターは、相続税申告で業界トップクラスの実績を持つ税理士法人チェスターのグループ会社です。相続不動産の売却を専門に扱っており、共有持分・底地・借地など権利関係が複雑な物件にも対応しています。最大の強みは、税務の視点を持って売却を進められる点です。相続した空き家の3,000万円特別控除など税制特例も考慮した提案が可能で、グループ内の税理士・司法書士・会計士と連携したワンストップ対応ができます。仲介・買取の両方に対応し、買取の場合は多数の買取業者と交渉して最も高い価格を引き出すノウハウも持っています。

項目	内容
会社名	株式会社チェスター
所在地	東京本店ほか複数拠点（詳細は公式サイトよりご確認ください）
対応エリア	首都圏中心
電話番号	0120-889-416（東京本店）
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://chester-fudosan.jp/

株式会社フレキシブル

フレキシブルは、一棟マンション・アパート・戸建・ビル・区分マンションなど、銀行ローンが付きにくい訳あり物件の買取を得意とする不動産会社です。共有持分・底地・借地・再建築不可などにも対応しており、現況有姿・境界非明示・瑕疵担保免責での買取を掲げています。買い取った物件は転売せず自社グループで長期保有し賃貸運用する方針のため、他の転売型業者では難しい案件を得意とします。全額現金決済でローン特約が不要なため決済が早く、机上査定は即日回答、500万〜10億円まで翌日決済が可能なスピード感も強みです。

項目	内容
会社名	株式会社フレキシブル
所在地	〒110-0015東京都台東区東上野1-15-2エムビルⅡ3F
対応エリア	東京圏中心・全国政令指定都市
電話番号	03-3832-7077
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://www.flexible-fudousan.com/

東京都市開発株式会社

東京都市開発は、底地・借地権・共有持分・老朽化したアパートなど、複雑な権利関係にある不動産を専門に扱う数少ない不動産会社です。業界における与信力と専門知識をもとに、権利者それぞれの関係性に配慮した交渉を行い、その土地本来の価値を引き出す再生事業を展開しています。

弁護士・税理士・不動産鑑定士などのプロのネットワークと連携し、現況のまま買取に対応。他社で取り扱いできなかった物件でも相談できる体制を整えています。特徴的なのが「不動産税務電話相談室」を開設している点で、税理士に直接無料で相談でき、共有持分を売却した後の確定申告についてもアドバイスを受けられます。東京・横浜・大阪に拠点を持ち、首都圏・近畿圏を中心に幅広く対応しています。

項目	内容
会社名	東京都市開発株式会社
所在地	東京都千代田区永田町2-17-13東京都市開発ビル（横浜・大阪に支店）
対応エリア	首都圏・近畿圏中心
電話番号	03-3500-3700
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://www.tokyo-tk.jp/

ワケガイ（株式会社ネクスウィル）

ワケガイは、株式会社ネクスウィルが運営する共有持分・訳あり不動産の買取専門サービスです。共有持分・再建築不可・事故物件・底地・借地など、一般の不動産会社では扱いにくい物件を全国対象に買い取っています。訳あり物件買取の評価で複数のNo.1を獲得している業界大手で、専門の弁護士と連携した法的手続きのワンストップ対応が特徴です。最短3日での現金化・最大3億円までの買取に対応し、査定から契約まですべてオンラインで完結できる利便性の高さも強みです。

項目	内容
会社名	株式会社ネクスウィル（ワケガイ）
所在地	〒105-0004東京都港区新橋5-10-5PMO新橋Ⅱ10F
対応エリア	全国対応
電話番号	0120-536-408
営業時間	9:00~18:00
公式サイト	https://wakegai.jp/

株式会社ディールゲート

ディールゲートは、共有持分・底地借地・再建築不可・狭小住宅密集地など、市場で流通しにくい権利課題を抱えた不動産の権利調整を得意とする不動産会社です。社名の「取引の扉」が示す通り、権利関係が複雑で買い手が見つかりにくい難物件を数多く扱っています。共有持分については、共有者との間に入って意見の調整や交渉を行い、共有者間の売買が難しい場合は自社で持分を買い取ります。弁護士・税理士などのパートナー企業と連携し、売買・賃貸・管理の全分野をトータルサポートできる体制を持っています。

項目	内容
会社名	株式会社ディールゲート
所在地	〒104-0032東京都中央区八丁堀2-22-6
対応エリア	首都圏中心
電話番号	03-3523-1022
営業時間	9:00-18:00
公式サイト	https://dealgate.jp/

株式会社BLDRealEstate

BLDRealEstateは2018年設立の、再建築不可・底地借地・相続トラブル物件など訳あり物件の買取に特化した不動産会社です。共有持分をはじめ、一般の不動産会社では扱いが難しい権利関係の複雑な物件を専門に取り扱っています。東京・八丁堀を拠点に首都圏を中心に対応しており、まずは無料査定から相談できる体制を整えています。

項目	内容
会社名	株式会社BLDRealEstate
所在地	〒104-0042東京都中央区入船2-2-2PMO八丁堀V7F
対応エリア	首都圏中心
電話番号	03-6262-8997
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://bldgroup.co.jp/real-estate/

株式会社マーキュリー

ーキュリーは、東京・六本木に本社を置く不動産会社です。不動産デベロッパー事業を中心に幅広い不動産事業を展開しており、共有持分をはじめとする不動産の買取・売却にも対応しています。都心部の不動産に精通しており、複雑な案件についても相談が可能です。

項目	内容
会社名	株式会社マーキュリー
所在地	〒106-6290東京都港区六本木3-2-1住友不動産六本木グランドタワー42階
対応エリア	首都圏中心
電話番号	公式サイトよりお問い合わせください
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://mcury.jp/

株式会社SA

SAは、共有持分・共有名義・再建築不可・底地借地・空き家など、流動性の低い「訳あり不動産（負動産）」の買取と再生を専門とする不動産会社です。年間10,000件の相談、600件超の売買実績を持ち、共有持分を中心に多くの案件を扱っています。最大の特徴は、代表が不動産価格を決定できる国家資格「不動産鑑定士」である点で、顧問弁護士と連携して権利調整までSAが引き受けます。自己資金による直接買取で最短3日での現金化実績もあり、所在不明の共有者がいる案件や、他の共有者が住んでいる状態でも持分のみの買取相談が可能です。

項目	内容
会社名	株式会社SA
所在地	〒102-0094東京都千代田区紀尾井町3-12紀尾井町ビル6F
対応エリア	首都圏中心
電話番号	03-6265-6838
営業時間	公式サイトよりご確認ください
公式サイト	https://sakk.jp/

株式会社東京住建

東京住建は、東京都東久留米市を拠点に注文住宅・分譲住宅の設計・建築・施工を手がける不動産会社です。地元で20年以上の実績を持つ一方、「なんでも不動産買取」というサイトを運営し、訳あり物件の買取事業にも取り組んでいます。東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県を対象に、共有持分（共有名義不動産）をはじめ、事故物件・空き家・ゴミ屋敷・再建築不可・底地・違法建築・不整形地など、幅広い訳あり物件の買取に対応しています。

秘密厳守で近隣や親族・他の共有者に知られず売却できること、直接買取による仲介手数料0円、残置物そのまま・契約不適合責任免責での買取を強みとしています。共有者や近隣に知られずに持分を手放したい方の相談先としても選択肢になります。

項目	内容
会社名	株式会社東京住建
所在地	東京都東久留米市（詳細は公式サイトよりご確認ください）
対応エリア	東京・神奈川・埼玉・千葉
電話番号	0120-89-0306
営業時間	9:00〜18:00（火・水曜定休）
公式サイト	https://www.tokyojuken.co.jp/

東京の共有持分買取業者を選ぶポイント

共有持分の買取業者は数多く存在しますが、どこに依頼するかによって、買取価格・対応スピード・トラブル解決力に大きな差が出ます。共有持分は権利関係が複雑で、他の共有者との交渉や法的手続きが絡むケースも多いため、業者選びは慎重に行う必要があります。

失敗しない業者選びのために、以下の7つのポイントを確認しましょう。

• 共有持分の買取実績が豊富か
• 査定や買取対応のスピード感は良いか
• 弁護士や司法書士との連携体制があるか
• 査定価格の透明性や内訳の説明はあるか
• 他の共有者との交渉をサポートしてくれるか
• 共有持分の買取にとどまらず幅広く提案してくれるか
• 買取後のトラブルまで見据えて対応してくれるか

共有持分の買取実績が豊富か

業者選びで最も重視したいのが、東京での共有持分の買取実績が豊富にあるかです。専門性や対応スピードに優れていても、東京での取引実績が乏しければ、地域の相場や物件特性を踏まえた適正な査定が難しくなります。

特に東京は全国でも不動産価格が高水準のエリアです。そのため、高額案件にも対応できる資金力と、豊富な買取実績を持つ業者のほうが安心して相談できます。逆に実績の乏しい業者では、価格を見誤ったり、権利調整に手間取ったりするリスクがあります。

実績を見極める最もわかりやすい方法が、各社の公式サイトにある「買取実績」ページを確認することです。実際にどのような共有持分をどう解決してきたのか、具体的な事例が公開されていれば、その業者のノウハウと対応力を判断する材料になります。23区内だけでなく郊外の事例まで幅広く掲載している業者や、実績を積極的に開示している業者は信頼しやすいといえます。

また、「東京に住んでいるが、遠方にある持分を売りたい」というケースもあります。その場合は、全国対応が可能な業者を選ぶとスムーズです。まずは複数社の実績ページを見比べることから始めましょう。

査定や買取対応のスピード感は良いか

共有持分を売却する理由が「急いで現金化したい」という場合、問い合わせから査定・買取完了までのスピードは業者選びの重要な基準になります。業者によっては査定に時間がかかることもあるため、「最短即日査定」「1週間以内の現金化」に対応しているかを事前に確認しておきましょう。

特に共有持分は、離婚・相続・急な資金需要といった時間的余裕のない事情で売却されるケースが多いものです。こうした場面では、社内決裁が速く、司法書士との連携がスムーズな業者ほど頼りになります。

例えばフィリアコーポレーションでは、ご親族の不幸により「明日どうしても資金が必要」という切迫した状況の売主様からのご相談に対応した実績があります。足立区六木の空き家で、権利は土地・建物ともに共有持分2分の1という複雑な条件。あまりに短い希望納期と権利関係の難しさから他社にはすべて断られてしまった案件でした。

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このケースでは、翌日決済は取引の性質上難しいことを正直に伝えたうえで、現実的な最短スケジュールを即座に提示。社内決裁と司法書士連携を最優先で進め、お問い合わせから1週間での買取・現金化を実現しました。買取後は他の共有者とも協議を重ね、最終的に共同売却で物件全体を整理しています。

このように、共有持分かつ短納期という難しい案件でも、専門業者であればスピーディーに対応できます。急ぎの場合は、査定と決済までの期間を具体的に確認して業者を選びましょう。

弁護士や司法書士との連携体制があるか

共有持分の売却では、権利関係の整理や登記の変更といった法的手続きが必要になるケースが多くあります。そのため、司法書士や弁護士と連携している買取業者を選ぶことが、スムーズな取引の鍵となります。特に相続や離婚が絡む共有持分では、専門家のサポートが欠かせません。

まず、持分の売買に伴う所有権移転登記などの手続きには司法書士が関わります。連携体制が整っている業者であれば、登記手続きを一括して任せられ、売主が自分で手配する手間が省けます。

そして見落とされがちなのが弁護士の存在です。共有持分は、他の共有者との対立が根深い場合、話し合いだけでは解決せず、共有物分割請求訴訟などの裁判に発展するケースがあります。こうした場面では弁護士の力が不可欠です。買取業者が弁護士と連携していれば、買取後の権利調整や、共有者間のトラブルが法的手続きに移行した場合でも、一貫して対応してもらえます。

フィリアコーポレーションでも、司法書士・弁護士と連携し、買取後の権利調整までワンストップで対応する体制を整えています。共有持分の売却を検討する際は、こうした士業との連携体制があるかどうかを必ず確認しておきましょう。

査定価格の透明性や内訳の説明はあるか

買取業者を選ぶ際は、査定価格の根拠や会社の情報がきちんと開示されているかを確認しましょう。信頼できる業者かどうかは、以下のような点で見極められます。

• 会社概要（会社名・所在地・代表者・設立年など）が明記されているか
• 宅地建物取引業の免許番号が公表されているか
• 買取実績やお客様の声が確認できるか
• 相談・査定から現金化、アフターフォローまでの流れが明確か

「共有持分に強い」と書かれていても、運営元や免許情報、実績が確認できない業者は、依頼前に慎重に見極めたほうがよいでしょう。宅建業者の情報は国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」でも確認できます。

ただし、正直にお伝えすると、共有持分の価格算出は非常に難しく、明快な内訳を示しにくいという性質があります。物件全体の価格・持分割合・他の共有者との関係・権利調整にかかる手間など、さまざまな要素が絡むためです。そのため「内訳の完璧な説明」を求めすぎるよりも、疑問点に丁寧に答えてくれるか、相談しやすく話しやすい担当者かどうかを重視することも大切です。

共有持分の売却は不安がつきものだからこそ、価格の数字だけでなく、安心して任せられる会社かどうかという視点も持って選びましょう。

他の共有者との交渉をサポートしてくれるか

共有持分の売却では、他の共有者との関係が大きな壁になることがあります。そのため、他の共有者との交渉をサポート・代行してくれる業者を選ぶと、手続きをスムーズに進めやすくなります。特に共有者が売却に反対している場合や、連絡が取れない場合には、この交渉サポートの有無が重要なポイントになります。

ここで知っておいていただきたい大切な事実があります。それは、自分の持分だけを売るよりも、共有者全員でまとまって物件全体（所有権）として売却するほうが、価格は確実に高くなるということです。共有持分のみの売却は、買い手が限られ利用も制限されるため、どうしても価格が低くなります。一方、物件全体を売れば市場価格で売却でき、その代金を持分割合に応じて分けられるため、手残りが大きくなります。

そのため、いきなり持分だけを売却するのではなく、まずは他の共有者と全体売却について交渉することが理想です。とはいえ、当事者同士では感情的な対立から話がまとまらないことも少なくありません。

そこで有効なのが、専門業者という第三者が間に入ることです。フィリアコーポレーションでも、共有者との交渉に入ることで膠着状態が動き、結論が変わったケースが数多くあります。冷静でビジネスライクな話し合いができるようになり、全体売却がまとまることもあります。交渉サポートに対応できる業者かどうかは、必ず確認しておきましょう。

共有持分の買取にとどまらず幅広く提案してくれるか

共有持分の売却では、買取価格の話だけでなく、相続登記が済んでいない・共有者同士で揉めている・遺産分割協議がまとまっていないといった、周辺の権利問題をどう整理するかも重要になります。こうした問題を放置したまま買取だけを進めても、根本的な解決にはなりません。

そこで確認したいのが、弁護士・司法書士・税理士などの士業と提携している業者かどうかです。連携体制があれば、登記・相続・税務・トラブル交渉といった各分野を、必要に応じて専門家につないで一括で解決できます。売主が自分で専門家を探し回る手間も省けます。

さらに大切なのが、「持分の買取」以外の選択肢も柔軟に提案してくれるかという点です。前述の通り、自分の持分だけを売るより、共有者全員でまとまって物件全体を売却するほうが価格は高くなります。そのため、状況によっては買取ではなく全体売却や共有者間の持分売買を勧めてくれる業者のほうが、結果的に売主の利益につながります。他の不動産会社とのつながりがあり、第三者への売却まで橋渡しできる窓口を持つ業者なら、選択肢はさらに広がります。

フィリアコーポレーションでも、買取ありきではなく、共有者との交渉・全体売却・持分売買・第三者への売却まで、売主様の状況に合わせて最適な出口を提案しています。買取だけでなく幅広く相談に乗ってくれる業者を選ぶことが、後悔しない共有持分の解決につながります。

買取後のトラブルまで見据えて対応してくれるか

共有持分の売却は、買い取ってもらって終わり、ではありません。持分を取得した不動産会社は、その後、他の共有者と物件の活用や解消に向けた交渉に入ります。話し合いがまとまらなければ、共有物分割請求訴訟に発展することもあります。

このとき起こりがちなのが、他の共有者から「あなたが持分を売ったせいで裁判になった」と責められることです。持分の売却は法律で認められた正当な権利ですので、法的な責任を問われることはありません。とはいえ、こうした言葉を投げかけられると、精神的な負担を感じる方は少なくありません。

だからこそ、売却後に想定される共有者との摩擦まで見据えて対応してくれる業者を選ぶことが大切です。売主をなるべく矢面に立たせず、共有者への連絡の進め方まで配慮できるかどうかは、業者の姿勢が問われる部分です。

フィリアコーポレーションでは、こうした売却後の展開まで見越したうえで、売主が安心して手放せるようサポートしています。「売った後に気まずくならないか」といった不安も、遠慮なくご相談ください。

東京の共有持分買取業者に依頼するメリット

共有持分を手放したいとき、一般の不動産会社や仲介では対応してもらえないことが少なくありません。そこで頼りになるのが、共有持分を専門に扱う買取業者です。専門業者に依頼することで、一般的な売却では得られないさまざまなメリットがあります。

具体的にどのような利点があるのか、8つの観点から見ていきましょう。

• 短期間で共有持分を現金化できる
• 他の共有者に非公開のまま売却できる
• 一般の不動産会社では断られる物件でも対応可能である
• 地域の特性を踏まえて査定してもらえる
• 複雑な権利関係や訳あり物件でも買い取ってもらえる
• 残置物の撤去や現況のまま引き渡せる
• 契約不適合責任を免除してもらえる
• 共有者間の争いから早期に抜け出せる

短期間で共有持分を現金化できる

共有持分の買取専門業者に依頼する大きなメリットが、スピーディーに現金化できることです。通常の仲介売却では買主を見つけるまでに数ヶ月以上かかることもありますが、買取業者なら最短即日〜1週間程度で買取が完了するケースもあります。相続・離婚・急な資金需要など、早急に現金が必要な場面で頼りになります。

ここで重要なのが、共有持分は自分の意思だけで売却できるという点です。共有名義の不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要で、一人でも反対すれば話は前に進みません。連絡が取れない共有者がいれば、それだけで売却は行き詰まってしまいます。

しかし、自分の持分だけであれば、他の共有者の同意を得ることなく単独で売却できます。共有者との話し合いを待つ必要がないため、面倒な調整に時間を取られることなく、スピーディーに現金化できるのです。「共有者と揉めていて話が進まない」「同意を得るのが難しい」という状況でも、専門の買取業者に持分を売却すれば、その悩みから素早く抜け出せます。

他の共有者に非公開のまま売却できる

共有持分の売却では、「他の共有者に知られたくない」という悩みを抱える方が少なくありません。専門の買取業者を利用すれば、売却の手続き自体は他の共有者に知られることなく進められます。自分の持分の売却に、他の共有者の許可や報告は法律上必要ないためです。関係がこじれている相手や、疎遠になった親族に事前に相談することなく、静かに手続きを完了できます。

ただし、正直にお伝えしておくべき点があります。それは、売却が完了した後は、他の共有者にも必ず伝わるということです。買取業者は持分を取得した後、新たな共有者として他の共有者と権利調整や交渉に入ります。そのタイミングで「持分が第三者に売却された」ことは共有者の知るところとなります。

つまり「売却したこと自体を永久に隠せる」わけではなく、売却の過程で事前に相談・交渉する必要がないという点がメリットです。他の共有者と直接やり取りしたくない、顔を合わせたくないという方にとっては、大きな安心材料になります。フィリアコーポレーションでも、売主様が共有者と直接接触することなく手続きを進められる体制を整えています。

一般の不動産会社では断られる物件でも対応可能である

共有持分は、一般の不動産会社では取り扱いを断られることがほとんどです。通常の不動産会社は物件全体の売買を前提としているため、持分のみの売却には対応できないケースが大半なのです。

その背景には、共有持分が非常に専門性の高い不動産であることがあります。持分の売買には権利関係の正確な整理、他の共有者との交渉、登記手続きなど、通常の売買とは異なる専門知識が求められます。さらに、引き渡し後に共有者間のトラブルへ発展するリスクもあるため、ノウハウのない不動産会社は「手に負えない」と判断して敬遠してしまいます。

その点、共有持分を専門に扱う買取業者であれば、単独での持分売却に対応可能です。共有者との調整を待つことなく、自分の持分だけをスムーズに売却できます。専門業者は共有持分特有の権利調整やトラブル対応のノウハウを蓄積しているため、一般の会社が扱えない案件でも解決に導けるのです。

「どこに相談しても断られた」という共有持分こそ、専門の買取業者の出番です。フィリアコーポレーションでも、他社に断られた共有持分の相談を数多くお受けしています。諦める前に、まずは専門業者へ相談してみましょう。

地域の特性を踏まえて査定してもらえる

同じ東京都内でも、23区の都心部と多摩エリアでは、地価水準も不動産の特徴も大きく異なります。「東京の不動産」と一括りにできるものではなく、エリアごとの事情を理解しているかどうかで査定額は変わってきます。

東京に対応した買取業者、特に東京での取引実績が豊富な業者であれば、エリアごとの相場観や将来性を踏まえた査定を受けられます。これは共有持分の査定において非常に重要です。

例えば、渋谷駅前のような一等地にある物件の共有持分であれば、将来的な再開発や高度活用の可能性まで見込んで、高い価格で買い取れるケースがあります。逆に、地域の需要を理解していない業者に依頼すると、こうしたポテンシャルが評価されず、本来より低い金額を提示されてしまうこともあります。

地価水準だけでなく、そのエリアの需要動向・再開発計画・賃貸ニーズまで把握している業者ほど、物件の真の価値を見出せます。フィリアコーポレーションは板橋区を拠点に東京都内全域の取引実績を積み重ねており、エリア特性を踏まえた査定を強みとしています。共有持分を少しでも高く売りたいなら、その地域を熟知した業者を選ぶことが大切です。

複雑な権利関係や訳あり物件でも買い取ってもらえる

共有持分の売却には、相続登記の未了・遺産分割協議・共有者との対立・税金の問題など、通常の不動産売買にはない複雑な要素が絡むことが多くあります。こうした問題を一つずつ整理しなければ、売却が前に進まないケースも少なくありません。

共有持分を専門に扱う買取業者であれば、こうした複雑な権利関係や訳あり物件でも買い取れるのが大きなメリットです。前述の通り、弁護士・司法書士・税理士・不動産鑑定士などの士業と連携している業者なら、法的判断・登記・税務の確認が必要な場面でも専門家につないでもらえ、売却に向けた整理をスムーズに進められます。

さらに専門業者は、共有持分だけでなく、再建築不可・長屋連棟・老朽化した空き家といった「訳あり物件」の取り扱いにも慣れています。これらの要素が複数重なった物件であっても、再生・活用のノウハウを活かして価値を見出せます。

フィリアコーポレーションは、共有持分・再建築不可・長屋連棟を専門領域とし、士業とも連携しながら、他社が敬遠する複雑な案件を数多く解決してきました。「権利関係が複雑で売れない」と諦めていた物件こそ、専門業者に相談する価値があります。

残置物の撤去や現況のまま引き渡せる

共有持分を含む不動産を売却する際、多くの方が「片付けをしてから売らなければ」と考えます。しかし、専門の買取業者に依頼すれば、家財や荷物が残ったまま、今の状態のまま引き渡せるのが大きなメリットです。

一般的な売却では、残置物の撤去や清掃、場合によっては境界の測量まで、売主側で対応を求められることがあります。これらには手間も費用もかかり、遠方に住んでいたり、共有者と連絡が取りづらかったりすると、準備そのものが大きな負担になります。

その点、フィリアコーポレーションでは残置物がそのまま残っていても、現況のまま買い取ります。家具や生活用品はもちろん、長年放置されて物であふれた状態でも問題ありません。片付けや測量にかかる時間とコストをかけずに、そのまま手放せます。「何から手をつければいいかわからない」という物件こそ、当社の得意とするところです。まずは現状のままご相談ください。

契約不適合責任を免除してもらえる

不動産を売却した後、引き渡した物件に雨漏りやシロアリ被害、給排水管の不具合などが見つかると、売主がその責任を負う「契約不適合責任」を問われることがあります。売却して安心していたところに、後から補修費用や損害賠償を請求される——これは売主にとって大きな不安材料です。

とくに共有持分や築古物件、長年放置された空き家は、こうした見えない不具合が潜んでいる可能性が高く、引き渡し後にトラブルへ発展するリスクが一般の物件より高くなります。

専門の買取業者に売却する大きなメリットは、この契約不適合責任を免除してもらえる点にあります。フィリアコーポレーションでは、引き渡し後に不具合が見つかっても売主の責任を問わない契約を標準としています。物件の状態を隅々まで把握していなくても、「売った後に何か言われるのでは」と怯える必要はありません。安心して手放していただけるよう、売主のリスクをゼロにする姿勢を大切にしています。

共有者間の争いから早期に抜け出せる

共有持分をめぐるトラブルの多くは、親族間の対立や、疎遠になった共有者との関係がこじれることから生じます。「話し合いが進まない」「連絡すら取りたくない」——そうした状況で不動産が塩漬けになり、精神的なストレスを抱え続けている方は少なくありません。

こうしたとき、専門の買取業者に自分の持分を売却すれば、面倒な共有関係から自分だけ先に抜け出せるのが大きなメリットです。全体の売却には共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分だけなら、他の共有者の合意がなくても手放せます。売却後は、買い取った業者が共有者との交渉を引き継ぐため、あなた自身が対立の矢面に立ち続ける必要はありません。

フィリアコーポレーションでは、共有者間の争いで動けなくなった案件を数多く手がけてきました。「もうこの問題から解放されたい」という切実なご相談こそ、当社の専門領域です。長引く争いに区切りをつけ、次の一歩を踏み出すお手伝いをします。

💡他の共有者と関わることなく、ご自身の持分だけを単独で売却する具体的な方法や注意点はこちらで解説しています。

共有名義の不動産はトラブルの元です。将来実家が空き家になる不安として『親族で揉めそう』という声は非常に多くあります。共有名義の不動産はトラブルの元です。将来実家が空き家になる不安として『親族で揉めそう』という声は非常に多くあります。

東京における共有持分の買取相場

共有持分の買取価格は、物件全体の市場価格・持分割合・共有者との関係性などによって変わります。共有持分は単独では利用や処分が制限され、買い手が限られるため、物件全体を売る場合に比べてどうしても価格は低くなります。

おおよその目安を、フィリアコーポレーションが実務で用いる簡易な計算式でご紹介します。

買取価格の目安＝所有権としての価格×80％×対象の持分割合×1/2

例えば、物件全体を所有権として売った場合に1億円の価値がある不動産で、対象の持分が50％だったケースで計算してみましょう。

1億円×80％×50％×1/2＝2,000万円

この場合、買取価格の目安は2,000万円程度となります。

なぜ単純に「1億円×50％＝5,000万円」とならないのか。それは、共有持分のままでは自由に使えず、最終的に他の共有者との権利調整や交渉が必要になるためです。買取業者はそのリスクや手間、時間を見込んだうえで価格を算出します。

ただし、これはあくまで目安です。立地の良さ・共有者との関係・将来的な活用の可能性などによって、実際の価格は上下します。正確な金額を知りたい場合は、専門業者に査定を依頼するのが確実です。フィリアコーポレーションでは無料で査定を承っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

💡共有持分の買取価格がどのように計算されるのか、プロの視点による査定の仕組みや相場について詳しく解説します。

東京の共有持分を高く売却するためのポイント

共有持分は「売れればいい」というものではなく、進め方を工夫することで手残りを大きく増やせる可能性があります。共有持分は単独売却だと価格が下がりやすいからこそ、少しでも高く売るための知識を持っておくことが大切です。

ここでは、共有持分を高く売却するための7つのポイントを紹介します。

• 全体売却の可能性を先に他の共有者と相談する
• 得意分野と保有持分の相性が合う業者を選ぶ
• 複数の買取業者に査定を依頼して比較する
• 共有者の数を調整してから売却を検討する
• 権利関係や人間関係の状況を隠さず業者に伝える
• 必要書類を早めに揃えておく
• 相続登記を済ませてから売却する

全体売却の可能性を先に他の共有者と相談する

共有持分をできるだけ高く売りたいなら、まずは不動産全体を売却できないか、他の共有者と相談することが第一歩です。

自分の持分だけを売ることも可能ですが、共有持分単体は一般の買主からの需要が限られ、単独所有の不動産よりも価格が大きく下がってしまいます。一方、共有者全員の同意を得て物件全体を売却できれば、通常の不動産売買に近い形で市場価格での売却が可能になり、その代金を持分割合に応じて分けられます。持分単体で売るより手残りは確実に大きくなります。特に価格帯の高い東京の不動産では、全体売却できるかどうかで手取り額に数百万〜数千万円の差が出ることもあります。

ここで冷静に考えていただきたいのは、たとえ共有者と揉めていても、「お金」のことだけを考えれば、二人が協力して物件全体を売却し、代金を分けたほうがお互いに得をするということです。持分をバラバラに売却すると、双方とも価格が下がり、結果的に共有者全員が損をします。感情的な対立はあっても、経済合理性で考えれば全体売却が最善であるケースは多いのです。

ただし全体売却には共有者全員の同意が必要です。関係が悪化していたり、連絡の取れない共有者がいたりする場合は、当事者だけで交渉するとかえってこじれることもあります。その際は、専門業者を第三者として間に入れることで、冷静な話し合いが進みやすくなります。

得意分野と保有持分の相性が合う業者を選ぶ

一口に共有持分といっても、物件の内容や抱える問題は実にさまざまです。業者を選ぶ際は、その業者の得意分野と、自分が売りたい持分の内容が合っているかを確認することが大切です。

例えば、相続登記や遺産分割協議が絡む場合は、相続不動産や士業連携に強い業者が向いています。底地や借地が絡む場合は、借地権・底地の権利調整に慣れた業者のほうが、買取後の活用まで見据えた査定を受けやすくなります。知名度だけで選ぶのではなく、「自分の物件と似た案件を扱った実績があるか」を見極めることが、高値売却につながります。

フィリアコーポレーションの場合、空き家を専門に扱っていることが強みです。特に多いのが、「使い道のない空き家なのに、遠方に住む共有者が『思い出の土地だから売りたくない』と主張し、活用も売却もできないまま放置されている」といったご相談です。こうした感情面と権利面が複雑に絡んだ共有持分の案件を数多く解決してきました。

このように、業者ごとに得意なパターンは異なります。自分の物件が「相続系」なのか「底地系」なのか「空き家系」なのかを踏まえ、それに強い業者を選ぶことが、納得のいく売却の近道です。

複数の買取業者に査定を依頼して比較する

共有持分の買取価格は、業者によって提示額に大きな差が出ます。同じ持分でも、依頼する業者次第で数十万〜数百万円の違いが生じることも珍しくありません。だからこそ、1社だけの査定で決めてしまうのは避けるべきです。

より高く売却するためには、必ず複数の買取業者に査定を依頼し、比較することが大切です。共有持分の買取価格はどうしても相場より低くなりがちですが、複数社を比べて最も条件の良い業者を選ぶことで、相場との開きを少しでも小さくできます。

ただし、比較する際は金額だけで判断しないことも重要です。高い金額を提示されても、権利調整の対応力が乏しかったり、士業との連携がなかったりすると、結局手続きが滞ってしまうこともあります。買取価格に加えて、対応スピード・士業連携・提案の柔軟さ・担当者の信頼感まで含めて総合的に比較しましょう。

なお、査定は無料で対応している業者がほとんどです。フィリアコーポレーションでも無料査定を行っていますので、他社と比較する1社として、ぜひお気軽にお声がけください。複数社を見比べたうえで、納得のいく業者に依頼することが、後悔しない共有持分売却のポイントです。

共有者の数を調整してから売却を検討する

可能であれば、売却の前に共有者の数や持分割合を整理しておくことも、高値売却につながる有効な手段です。

共有持分は、共有者の人数が多いほど権利関係が複雑になり、買取価格が下がりやすくなります。その理由は、買い取った不動産会社が取得後に共有者全員と交渉する必要があるからです。共有者が多ければ多いほど、連絡・交渉にかかる人件費・交通費・時間が膨らみ、そのコストが査定額に反映されてしまいます。逆に、共有者が少なく、自分の持分割合が大きい物件ほど、買取後の調整がしやすく査定でもプラスに働きます。

実務では、相続が繰り返された結果、一つの不動産に所有者が50人近くいるようなケースもあります。こうした場合、あらかじめ共有者を整理しておくことが重要です。具体的には、関わりを望まない共有者に相続放棄を促したり、「1％の持分を数万円で買い取ります」といった案内を共有者に一斉に送り、少額持分を集約して共有者の数を減らしておくといった方法があります。これにより権利関係がシンプルになり、売却時の査定が上がりやすくなります。

ただし、持分の買い取りや共有者間の売買には、売買契約・登記・税金といった手続きが伴います。贈与とみなされるリスクや譲渡所得の問題が生じることもあるため、実行前に司法書士や税理士などの専門家に相談しておくと安心です。こうした整理も含めて、専門の買取業者に相談すればサポートを受けられます。

権利関係や人間関係の状況を隠さず業者に伝える

共有持分を売却する際は、権利関係や共有者同士の人間関係、物件の抱える問題を隠さず業者に伝えることが大切です。共有持分の査定では、物件そのものの価格だけでなく、共有者との関係や買取後に想定される調整の難しさも評価に影響するためです。

一見マイナスに思える情報でも、事前に共有しておけば、業者は取得後のリスクを見込んだうえで現実的な条件を提示できます。逆に、都合の悪い情報を隠したまま査定を受けると、後から条件が変わったり、契約直前で買取を断られたりするおそれがあります。

査定前に整理しておきたい情報は次の通りです。

• 共有者の人数と持分割合
• 所在不明の共有者の有無
• 共有者同士の争いの有無
• 物件の主な使用者や占有の有無
• 相続登記や名義変更の状況
• 住宅ローンや抵当権の有無
• 残置物や近隣トラブルの有無

あわせて、登記事項証明書や固定資産税納税通知書など、これらの情報が確認できる書類を準備しておくと、査定や買取がよりスムーズに進みます。

要するに、包み隠さず正直に話していただいたほうが、査定は早く正確になります。都合の悪い事情こそ、専門業者にとっては「想定内」です。フィリアコーポレーションでも、複雑な事情を抱えた共有持分を数多く扱ってきましたので、まずはありのままの状況をお聞かせください。

必要書類を早めに揃えておく

共有持分を有利に売却するには、査定の前に必要書類を揃えておくことが大切です。書類が整っていると査定が正確かつスピーディーに進むだけでなく、「誰が何を負担してきたか」を裏づける材料になり、金額交渉でも有利に働くことがあります。

とくに重要なのが、固定資産税の納付書や領収書です。共有不動産の固定資産税を、持分割合に応じて按分しているのか、それとも自分が全額負担してきたのか—これは売却条件を左右する大きなポイントになります。

たとえば、固定資産税を自分だけが支払ってきた場合、他の共有者へ立て替え分を請求できる権利(求償権)が生じます。また、共有者の1人が土地や建物を独占的に使い、第三者へ貸して家賃を得ていたようなケースでは、本来受け取るべきだった収益を不当利得返還請求として求められる可能性もあります。誰が地代や家賃を受け取り、どう分配されてきたのかがわかる資料は、こうした主張の根拠になります。

登記事項証明書や固定資産税納税通知書とあわせて、支払いや収益に関する記録を早めに整理しておきましょう。フィリアコーポレーションでは、どの書類を用意すればよいかも含めてご案内しています。

相続登記を済ませてから売却する

相続した共有持分を売却する前に、相続登記(名義変更)を済ませておくことが重要です。名義が亡くなった方のままでは、そもそも売却の手続きに入れないためです。

これまで相続登記は任意でしたが、2024年4月から義務化され、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記することが求められるようになりました。正当な理由なく放置すると過料の対象となる可能性もあるため、売却の有無にかかわらず、早めに手続きを進めておくべきです。

売却の観点からも、相続登記は先に済ませておくメリットが大きいといえます。名義が整理されていれば、査定から契約、決済まで滞りなく進みます。逆に、名義が古いままだと手続きが止まり、「すぐに現金化したい」というときに動けません。名義が未整理であること自体が、足元を見られる材料になってしまうこともあります。

とはいえ、相続人が多い、遺産分割協議がまとまっていないなど、相続登記そのものが複雑なケースも少なくありません。フィリアコーポレーションでは、提携する司法書士と連携し、相続登記の段階からご相談に対応しています。「名義がそのままで何から手をつければいいかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。

東京の共有持分買取に関するよくある質問

共有者に知られずに共有持分を売却できますか？

売却の手続き自体は、他の共有者に知られずに進めることが可能です。自分の持分は、他の共有者の同意や連絡がなくても、単独の意思で売却できるためです。「親族と揉めたくない」「事前に知られたくない」という理由から、静かに手続きを進めたい方は少なくありません。

ただし、完全に知られないまま完結するわけではない点には注意が必要です。持分を買い取った不動産会社は、その後、物件の活用や解消に向けて他の共有者と交渉に入ります。このタイミングで、共有者に持分が第三者へ移ったことが伝わります。

つまり、「売却の手続き」は知られずに進められますが、「売却したという事実」は最終的に共有者へ伝わる、という仕組みです。この点をあらかじめ理解しておくと、売却後のトラブルを避けやすくなります。フィリアコーポレーションでは、共有者への連絡の進め方についてもご事情をうかがいながら、なるべく穏便に進むよう配慮しています。

共有者が買取を拒否した場合はどうすればいいですか？

他の共有者が「持分を買い取りたくない」「売却にも応じない」という場合でも、打つ手はあります。自分の持分だけを専門業者に売却するか、共有物分割請求訴訟を検討するのが主な選択肢です。持分の売却は他の共有者の同意なく行えますし、話し合いで解決しない場合は、裁判所に共有関係の解消を求めることもできます。

その際に重要になるのが、これまでの費用負担や収益の状況を整理しておくことです。具体的には、固定資産税を誰が負担してきたのか、持分割合に応じて按分されているのか、といった点です。

たとえば、固定資産税を自分だけが支払ってきた場合、他の共有者へ負担分を請求できる権利(求償権)があります。また、共有者の1名が土地や建物を独占的に使用し、第三者へ貸して家賃を受け取っていたようなケースでは、本来受け取るべきだった持分相当の収益を、不当利得返還請求として求められる可能性があります。

こうした主張は法的な判断を伴うため、弁護士との連携が欠かせません。フィリアコーポレーションでは提携する弁護士・司法書士と連携し、こうした複雑な事情を抱えた案件にも対応しています。まずは現状を整理するところからご相談ください。

♦他の共有者に物件を独占され、持分の買取をのらりくらりと拒まれ続けていたトラブルを当社が即解決した実績をご覧ください。

共有持分の買取で起こりがちなトラブルは何ですか？

共有持分の買取そのものは適法な取引ですが、売却後の共有者との人間関係で気持ちのすれ違いが起きることがあります。

よくあるのは、持分を売却した後の流れをめぐるものです。持分を買い取った不動産会社は、その後、共有者のもとへ交渉に向かいます。話し合いで折り合いがつけばよいのですが、まとまらない場合は共有物分割請求訴訟に発展し、裁判に進むこともあります。このとき、他の共有者から「あなたが持分を売ったせいで裁判になった」と責められる、といったケースです。

ただ、こうした声が上がったとしても、気にする必要はありません。自分の持分を売却することは、法律で認められた正当な権利だからです。共有者の同意がなければ売れない、というものではなく、売却したこと自体に何ら落ち度はありません。あくまで気持ちの問題であり、法的に責任を問われるものではないのです。

とはいえ、こうした心理的な負担を一人で抱えるのはつらいものです。フィリアコーポレーションでは、売却後に共有者とどう向き合うか、どのように連絡を進めるかといった点まで含めてご相談に応じています。売った後のことまで見据えて、安心して手放せるようサポートします。

共有持分を所有し続けるリスクは何ですか？

特に使う予定のない不動産の共有持分を、なんとなく持ち続けてしまう方は少なくありません。しかし、そのまま放置すると、時間の経過とともにさまざまなリスクが積み重なっていきます。

最も大きいのは、相続によって共有者がどんどん増えていくことです。共有者が亡くなるたびに、その持分は複数の相続人へと引き継がれます。これが世代をまたいで繰り返されると、当初は数人だった共有者が十数人、数十人へと膨れ上がります。人数が増えれば、全体売却の合意形成はもちろん、固定資産税を誰が払うのか、日々の管理を誰が担うのかといったことまで、あらゆる場面で話がまとまらなくなり、収拾がつかなくなってしまいます。

さらに、世代交代が進むと、顔も知らない相手が共有者になっているという事態も起こります。連絡先すらわからない共有者がいると、いざ売却したいときに手続きが進みません。また、共有者の1人が物件を独占的に使い続けたり、他の持分を買い集めて発言力を強めたりして、他の共有者が物件を活用しづらくなるケースもあります。

こうしたリスクは、時間が経つほど解消が難しくなります。使い道のない共有持分は、問題が複雑になる前に早めに手放すのが得策です。フィリアコーポレーションでは、こうした「持て余した共有持分」のご相談を数多く承っています。将来世代に負担を残さないためにも、早めにご相談ください。