不動産買取と仲介の違いとは？売却で損しない選び方を宅建士が解説

不動産売却の方法は「仲介」と「買取」の2つ

不動産を売却する方法は大きく「仲介」と「買取」の2つに分かれます。仲介とは不動産会社に間に入ってもらい、一般の買い手を探してもらう方法です。買取とは不動産会社が直接買い主となり、物件をそのまま買い取る方法です。

どちらを選ぶべきかは、その物件に市場での需要があるかどうかによって大きく変わります。駅近・築浅・再建築可能など需要の高い物件は仲介で高値が狙えます。一方で再建築不可・長屋連棟・共有持分など一般市場では流通しにくい物件は、仲介では売れないケースも多く、買取が現実的な選択肢となります。それぞれの仕組みと違いを正しく理解したうえで、自分の物件に合った方法を選ぶことが重要です。

不動産の買取とは？仲介との違いを解説

「仲介」と「買取」は言葉は似ていますが、取引の仕組みが根本的に異なります。どちらも不動産会社が関わりますが、不動産会社が果たす役割がまったく違います。この違いを正しく理解することが、売却方法を選ぶうえでの第一歩です。

以下の3つの視点から整理します。

• 仲介とは｜不動産会社に買主を探してもらう方法
• 買取とは｜相談した不動産会社が直接買い取る方法
• 不動産の売却・買取・仲介の違い早見表

仲介とは｜不動産会社に買主を探してもらう方法

仲介とは、不動産会社が売主と買主の間に立ち、売買が成立するようサポートする方法です。三井のリハウス・東急リバブルなどの大手不動産会社がイメージしやすく、世の中の不動産会社の大半はこの仲介業者にあたります。

仲介の流れは査定→媒介契約→広告・販売活動→内覧対応→売買契約→引き渡しという順に進みます。不動産会社は買主を見つける役割を担い、売買が成立した際に売主から仲介手数料（売買価格×3%＋6万円・税別が上限）を受け取ります。買主が見つかるまでの期間は物件の需要によって異なり、早ければ数週間、長ければ半年以上かかるケースもあります。

仲介会社は物件を自分で買うわけではなく、あくまで「売買の橋渡し役」です。そのため需要が少ない物件・条件が複雑な物件は積極的に動いてもらえないケースも多くあります。

「参考：一般的なマンション売却の相場や売り時の判断 | 株式会社クルーズカンパニー」

「参考：不動産投資でローン残債のある物件を売却する流れやポイント | 株式会社クレド」

買取とは｜相談した不動産会社が直接買い取る方法

買取とは、不動産会社が売主から物件を直接買い取る取引形式です。仲介のように第三者の買主を探す必要がなく、査定後に不動産会社が提示した金額に売主が同意すれば契約が成立します。手続きがスムーズに進めば最短1〜2週間で現金化できるケースもあり、急ぎの売却に向いています。

買取価格は仲介での売却相場より低くなる傾向がありますが、内覧対応・販売活動・売却後の契約不適合責任が不要になるなど、手間とリスクの面で大きなメリットがあります。

買取業者にもさまざまな種類があり、得意とする物件・エリアはそれぞれ異なります。フィリアコーポレーションは空き家・再建築不可・長屋連棟・共有持分など、一般市場では流通しにくい難物件の買取を専門とする不動産会社です。他社が断った物件でも買取できるケースが多くあります。

不動産の売却・買取・仲介の違い早見表

比較項目	仲介	買取
買主	個人・法人・投資家など（不動産会社が探す）	相談した不動産会社
売却価格	高め（市場価格に近い）	低め（市場価格の7〜9割が目安）
売却期間	遅い（数ヶ月〜1年以上かかることも）	早い（最短1〜2週間で現金化可能）
仲介手数料	必要（売買価格×3%＋6万円・税別が上限）	不要
内覧対応	必要	不要
契約不適合責任	売主が負う	免除されることが多い
手間・対応	多い（広告・内覧準備・価格交渉など）	少ない（査定・合意のみ）
向いている物件	需要が高く市場で流通しやすい物件	訳あり・市場で流通しにくい物件

ポイントは「売却価格」と「スピード・手間」のトレードオフです。需要のある物件は仲介で高値を狙え、再建築不可・長屋連棟・共有持分など流通しにくい物件は買取が現実的な選択肢となります。どちらが正解かは物件の条件と売主の優先事項によって異なります。

不動産の仲介と買取のメリット・デメリット

仲介と買取にはそれぞれ明確なメリット・デメリットがあります。どちらが優れているというわけではなく、物件の条件や売主の状況によって最適な選択肢は変わります。それぞれの特徴を正確に把握したうえで判断しましょう。

• 仲介のメリット・デメリット
• 買取のメリット・デメリット

仲介のメリット・デメリット

【メリット】

①高値売却の可能性がある
仲介の最大のメリットは、市場相場に近い価格での売却が狙える点です。買取では不動産会社が再販利益を確保するために価格が低くなりますが、仲介では自宅用に購入を希望する個人・法人・投資家などが買主となるため、相場に近い価格での成約が期待できます。需要のある物件であれば、複数の買い手を競わせてさらに高値を引き出すことも可能です。

②時間をかけて売却条件を検討できる
急いで売却する必要がない場合、買い手からの複数の申し込みを比較しながら、価格・条件・引き渡し時期を慎重に検討できます。

【デメリット】

• 売却までに時間がかかる：買い手が見つかるまで数ヶ月〜1年以上かかるケースもある
• 仲介手数料が発生する：成約時に売買価格×3%＋6万円（税別）が上限の手数料が発生する
• 手間・対応の負担が大きい：広告・内覧準備・日程調整・価格交渉など売主の対応が多く発生する
• 契約不適合責任を負う：引き渡し後に雨漏り・シロアリなどが発覚した場合、売主が責任を負うリスクがある
• 需要がない物件は売れない：再建築不可・長屋連棟など流通しにくい物件は買い手がつかないケースが多い

買取のメリット・デメリット

【メリット】

①仲介手数料がかからない
不動産会社が直接買主となるため仲介手数料は発生しません。仲介では売買価格×3%＋6万円（税別）が上限の手数料がかかりますが、買取ではこれが不要となり、その分が手残りに直結します。

②短期間で現金化できる
買い手を探す必要がないため、契約から現金化までのスピードが非常に速いのが特徴です。離婚・相続・転勤など急ぎの現金化が必要なケースでも対応しやすくなります。

③契約不適合責任が免除される
買主がプロの不動産会社であるため、建物の状態はあらかじめ織り込まれており、売却後に不具合が発覚しても売主の責任が問われません。フィリアコーポレーションでは契約不適合責任免責・残置物そのまま・測量不要での現況引き渡しを標準条件としています。

④周囲に知られず売却できる
ポータルサイトやチラシへの掲載を行わないため、近隣住民に売却を知られることがありません。

⑤内覧・リフォーム対応が不要
複数の内覧対応や室内の清掃・リフォームをする必要がなく、売主の手間と負担を最小限に抑えられます。

【デメリット】

• 売却価格が低くなる：買取価格は市場相場の7〜9割程度が目安。業者がリフォーム・再販コストを差し引くため価格が低くなる傾向がある
• 買取できない物件もある：立地・築年数・権利関係によっては断られるケースがある
• 対応できる業者が限られる：資金力・再販ノウハウが必要なため、すべての不動産会社が買取に対応しているわけではない

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仲介と買取はどっちを選ぶべき？向いているケース

仲介と買取のどちらが正解かは、物件の市場での需要があるかどうかと売主の優先事項によって決まります。「少しでも高く売りたい」のか「早く確実に手放したい」のか、また物件が一般市場で流通しやすいかどうかによって、最適な選択肢は大きく変わります。

以下の2つのケースに分けて解説します。

• 仲介が向いている人・物件（市場流動性が高い）
• 買取が向いている人・物件（訳あり・市場流動性が低い）

仲介が向いている人・物件（市場流動性が高い）

以下に当てはまる場合は仲介での売却が向いています。

• 駅から徒歩圏内・再建築可能・築年数が比較的浅いなど、一般の買い手に需要がある物件
• 売却を急いでおらず、時間をかけてでも高値を狙いたい
• 更地にして土地として売却できるような解体後の需要が見込める物件
• 住宅ローン利用者が購入できる条件を満たしている物件

特に東京・横浜・川崎・さいたまなど都市部の好立地物件は買い手の競争が生まれやすく、仲介で複数の購入希望者を競わせることで市場相場以上の価格が期待できるケースもあります。「仲介に任せて競わせる」戦略が有効に機能するのは、そもそも需要がある物件に限られます。需要があるかどうかを見極めることが、仲介を選ぶうえでの最重要ポイントです。

古い物件を仲介で売る場合、買い手はどう感じるのでしょうか？中古戸建へのリアルな意識調査をご紹介します。

買取が向いている人・物件（訳あり・市場流動性が低い）

以下に当てはまる場合は買取が現実的な選択肢です。

• 再建築不可・長屋連棟・共有持分など法的制約を抱えた物件
• 雨漏り・建物の傾き・ゴミ屋敷状態など建物の状態が悪い物件
• 相続・離婚・施設入居など早期に現金化が必要な状況
• 遠方に住んでおり管理が難しい空き家
• 仲介会社に相談したが断られた・積極的に動いてもらえなかった物件

フィリアコーポレーションが専門とする領域がまさにここです。「仲介会社に相談したが対応してもらえなかった」というご相談を日々多くいただきます。

その理由は明確です。訳あり物件は価格が安く仲介手数料が少ない・引き渡し後のトラブルリスクが高い・買い手を探すのが困難という三重の負担が仲介会社にのしかかります。一方で更地の建て替え可能な好立地物件は価格が高く・買い手が多く・引き渡し後のトラブルも少ない。仲介会社がどちらを優先して動くかは一目瞭然です。

訳あり物件・市場流動性の低い物件こそ、最初から専門の買取業者に相談することが時間・費用・精神的負担の節約につながります。

💡再建築不可や未接道など、買い手がつきにくい物件でも、ポイントを押さえれば売却は可能です。

不動産買取の流れと必要書類

「買取で売却したいけれど、具体的にどう進めればいいかわからない」という方に向けて、査定依頼から現金化までの流れと、必要な書類を整理して解説します。全体の流れを把握しておくことで、スムーズかつ安心して手続きを進めることができます。

• 査定依頼から現金化までの6ステップ
• 買取査定に必要な書類

査定依頼から現金化までの6ステップ

ステップ1：必要書類を準備する
登記簿謄本・固定資産税納税通知書・権利証（登記識別情報）など、物件に関する書類を準備します。ただし書類が揃っていなくても査定依頼自体は可能です。

ステップ2：買取業者に査定を依頼する
買取対応の不動産会社に問い合わせます。複数社に依頼して比較することで、より有利な条件を引き出せます。まずは住所をお知らせいただくだけで対応可能です。

ステップ3：机上査定（簡易査定）
物件の住所・登記情報・写真などをもとに、現地を訪問せずに概算の買取価格を算出します。フィリアコーポレーションでは最短1時間〜2日以内で提示可能です。

ステップ4：訪問査定（詳細査定）
担当者が実際に現地を訪問し、建物の状態・接道状況・隣地との関係などを確認したうえで正式な買取価格を提示します。

ステップ5：売買契約の締結
買取価格・引き渡し条件・契約不適合責任の免責など、契約内容を確認したうえで署名・押印します。契約後の減額がないかも必ず確認しましょう。

ステップ6：決済と引き渡し
売主・買主・司法書士が同席して決済を行い、着金確認後に鍵と書類を引き渡して完了です。

買取査定に必要な書類

書類	内容	マンション	一戸建て
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど	○	○
取得時の契約書	不動産購入時の売買契約書または工事請負契約書	○	○
登記事項証明書	所有者・抵当権などの権利関係が確認できる書面	○	○
建築確認通知書	建築基準法に適合していることを証明する書面	–	○
測量図	土地の面積・形状・境界が記載された図面	–	○
建物図面・間取図	各部屋の配置・広さ・設備の位置が記載された図面	○	○
販売時のパンフレット等	壁芯面積が確認できる資料（チラシ・広告など）	○	–
ローン残高証明書	現在の住宅ローン残高が確認できる書類	○	○
リフォーム関連書類	過去の改修・修繕工事の内容がわかる契約書等	○	○
固定資産税納税通知書	毎年送付される固定資産税・都市計画税の通知書	○	○
管理規約・使用細則	マンションのルールや管理体制が記載された書面	○	–

書類が手元に揃っていなくても問題ありません。フィリアコーポレーションでは物件の住所をお知らせいただければ、自社で登記簿謄本を取得して査定することができます。固定資産税の納付書・間取り図・内装写真があると、より正確な買取価格をご提示できます。

不動産買取の注意点とトラブル回避

買取はスピーディーに売却できる一方、事前に注意点を把握しておかないと、本来受け取れたはずの金額より低い条件で売却してしまうリスクがあります。特に買取に不慣れな売主が陥りやすいトラブルには共通のパターンがあります。

後悔しない買取を実現するために、以下の3つのポイントを必ず押さえておきましょう。

• 相場を把握してから査定を受ける
• 査定後の値引き（後出し）に注意する
• 複数社に査定を依頼して比較する

相場を把握してから査定を受ける

買取査定を受ける前に、自分の物件がおおよそいくらで取引されているかを事前に把握しておくことが重要です。相場感がないまま査定を受けると、提示された価格が適正かどうかを判断できず、低い金額をそのまま受け入れてしまうリスクがあります。

相場を調べる主な方法は以下の通りです。

• 住所＋坪単価で検索する：最近はネット上に地域別の坪単価データが多数掲載されており、おおよその価格感を把握できます
• SUUMOなどのポータルサイトで確認する：区分マンションは同じ間取りの販売事例が多いため、同一マンション内で現在販売中の部屋を確認することで相場の目安がわかります
• 国土交通省の不動産取引価格情報を調べる：過去の実際の成約価格を公開しているため、より正確な相場把握に役立ちます

特に戸建て・土地は物件ごとの個別性が高く、ネット情報だけでは正確な相場が把握しにくいケースもあります。まず自分で調べたうえで査定を受け、提示された価格の根拠を業者に説明してもらうことが、適正価格での売却につながります。

💡手残りの金額を正確に把握するには、売却に伴う税金や特例の知識も欠かせません。事前に節税法を確認しておきましょう。[古い家を売る際の節税法と3000万円控除]

査定後の値引き（後出し）に注意する

買取業者の中には、最初に高い査定額を提示して契約を取り付けた後、「現地調査で問題が見つかった」「修繕費が必要になった」などの理由を後から持ち出して価格を大幅に下げてくるケースがあります。契約を締結してしまった後では解約に違約金が発生するケースもあるため、後出しの値引きは売主にとって非常に不利な状況です。

こうしたトラブルを防ぐために、契約前に以下の点を必ず確認してください。

• 査定価格が契約時点で確定しているか（後から変更される条件が含まれていないか）
• 残置物・測量・修繕の費用負担が明確になっているか
• 契約不適合責任の免責が明記されているか
• 融資特約の有無（買主の融資が通らなかった場合に契約が白紙になるリスク）

不明な点は必ず契約前に書面で確認し、口頭説明だけで進めないことが重要です。

フィリアコーポレーションは再建築不可・長屋連棟・共有持分など難物件を専門に扱う空き家買取の専門会社として、測量なし・残置物そのまま・契約不適合責任免責を標準条件としており、後出しの値引きや隠れた費用請求は一切ありません。

複数社に査定を依頼して比較する

買取業者は1社だけに絞らず、必ず複数社に査定を依頼して比較することをおすすめします。同じ物件でも業者によって査定額が数十万〜数百万円単位で異なるケースがあります。

ただし比較する際は金額だけで判断しないことが重要です。以下の条件も必ずセットで確認してください。

• 残置物の処理：売主負担で撤去が必要か、業者側が引き受けるか
• 測量の要否と費用負担：境界確定のための測量が契約条件になっているか、費用はどちらが負担するか
• 契約不適合責任の免責：売却後の不具合について売主の責任が免除されているか
• 融資特約の有無：買主側の融資が通らなかった場合に契約が白紙になるリスクがあるか
• 契約から引き渡しまでの期間：不必要に長い期間を設定していないか

査定額が高くても、残置物撤去・測量費用・契約不適合責任などの条件が不利な場合、実質的な手残りは低くなることがあります。金額と条件を合わせて総合的に比較したうえで業者を選びましょう。

長屋・再建築不可・共有持分でも買取｜断られた物件を当社が解決

「他社に断られた」「買取業者に相談しても価値ゼロと言われた」――フィリアコーポレーションへの相談の多くがこうしたケースです。長屋連棟・再建築不可・共有持分・ゴミ屋敷・建物の傾きなど、一般的な不動産会社では対応できない物件でも、フィリアコーポレーションでは1,000件超の実績に基づいた再生ノウハウで解決できるケースが多くあります。

なぜ断られた物件を買い取れるのか、どこまで対応できるのかを以下の3つの視点から解説します。

• なぜ当社は「断られた物件」を買い取れるのか
• 共有持分のみ・権利関係トラブルも現金化
• 残置物そのまま・完全現況引渡しで売主の負担ゼロ

なぜ当社は「断られた物件」を買い取れるのか

フィリアコーポレーションが他社に断られた物件を買い取れる理由は、訳あり不動産の専門家として現場に出続け、課題解決の実績を積み重ねてきたからです。

一般的な不動産会社はデータや書類をもとに机上で査定を行い、「再建築不可」「接道不足」「長屋連棟」といった条件だけで買取を断ります。しかしフィリアコーポレーションでは代表の越川が自ら現地へ足を運び、建物の状態・周辺環境・隣地との関係・権利関係を自分の目で確認したうえで判断します。

現場で直接課題を把握するからこそ、書類だけでは見えない再生の可能性を見出すことができます。「この物件はリノベーションで賃貸再生できる」「隣地と一体で売れば再建築可能になる」といった出口戦略を1,000件超の実績から引き出せることが、他社との最大の違いです。

「他社に0円と言われた」「処分費用を請求された」という物件こそ、まずフィリアコーポレーションへご相談ください。

共有持分のみ・権利関係トラブルも現金化

共有名義の不動産全体を売却するには共有者全員の同意が必要ですが、自分の持分のみであれば他の共有者の同意なく売却することが可能です。以下は実際にフィリアコーポレーションが解決した事例です。

📌こちらも参考に：東京の共有持分買取の相談窓口

■物件概要

項目	内容
所在地	東京都文京区
物件種別	ビル
権利	所有権（共有持分）
持分割合	20％
現況	空きビル（5年以上放置）
取引形態	フィリアコーポレーション買取

■ご相談の背景

ご兄弟で相続したビルの運用・処分を巡って意見が対立し、5年以上手つかずの状態で放置されていました。ご依頼者様は遠方にお住まいでビルの管理もできず、賃料収入などの恩恵も一切ない状態でした。何度話し合いを重ねても「買い取ってくれるわけでもなく、売却に同意してくれるわけでもない」という膠着状態が続き、「第三者に売却する」と最後通告をしたうえでフィリアコーポレーションへご相談をいただきました。

■フィリアコーポレーションの対応

持分割合が20％と過半数に満たないため、法的な決定権がなく一般市場での売却は極めて困難なケースでした。しかし都内好立地のビルであること、そして「第三者が入ることで膠着状態を打破できる」と判断し、持分のみを現況で買取。ご依頼者様は長年の親族間トラブルと資産の塩漬け状態から解放され、現金を手にすることができました。

その後フィリアコーポレーションが共有者として入ることで他のご兄弟とも冷静にビジネスライクな協議が可能となり、最終的には権利関係の一本化（完全な所有権化）に貢献することができました。当事者同士では解決できない問題も、プロが入ることでスムーズに進むケースは多くあります。

♦この物件の買取詳細記事はこちら

💡共有者と意見が対立している場合でも、自分だけの権利を単独で売却できます。親族間トラブルを防ぐ単独売却の手順を確認しましょう。

残置物そのまま・完全現況引渡しで売主の負担ゼロ

「片付けができない」「住みながらの売却活動は精神的に辛い」という売主様のご事情に寄り添い、完全現況引渡しで解決した事例をご紹介します。

■物件概要

項目	内容
所在地	東京都板橋区加賀
物件種別	中古戸建
権利	所有権
現況	居住中（売主様）
特記事項	再建築不可（道路間口1.9m）・建物老朽化・傾きあり
取引形態	フィリアコーポレーション買取

■ご相談の背景

売主様は長年お住まいでしたが建物の老朽化と傾きが進み、引越しを検討されていました。しかし接道間口が1.9mで建築基準法を満たさない再建築不可物件のため、解体すると二度と新築が建てられない状況でした。「古い家を直す余裕もない」「荷物が多く住みながらの売却活動は精神的に負担が大きい」とのことで、現況のまま買い取ってくれる業者を探してフィリアコーポレーションへご相談をいただきました。

■フィリアコーポレーションの対応

再建築不可でありながら板橋区加賀という希少性の高い立地に着目し、現況のままでの買取を即決しました。また売主様が居住中で次の住まい探しに時間を要したため、決済完了後も1ヶ月間は無料でそのままお住まいいただける「引渡し猶予」を設定。大きな家具・不用品などの残置物もすべてそのまま引き受ける条件でご契約いただきました。

建物の傾きはフィリアコーポレーションの技術で修正・リフォームが可能と判断し、「リノベーションして住みたい」という需要が高いエリア特性を活かした再生計画を立案。不動産という「モノ」の売買だけでなく、売主様の「心」に寄り添った取引を大切にしています。

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実例：仲介で売れなかった物件を当社が即買取

■物件概要

項目	内容
所在地	東京都板橋区向原
物件種別	長屋（連棟式建物）
権利	借地権
現況	空き家（残置物あり）
建物状態	老朽化あり
取引形態	フィリアコーポレーション買取

■ご相談の背景

大規模な長屋の一区画をご所有の売主様からのご相談でした。長屋は多くの権利者が関わっているため単独での建て替えが極めて難しく、さらに「土地が借地権」という二重の制約がありました。隣接する2軒も5年以上空き家のまま放置されており、建物の老朽化も進行。地元の不動産会社に相談しても「権利関係が複雑すぎる」「買い手が見つからない」と断られ続け、困り果てたうえでフィリアコーポレーションへご連絡をいただきました。

■フィリアコーポレーションの対応

建物の状態は決して良くありませんでしたが、エリア自体の立地のポテンシャルに着目。「建て替え」ではなく建物を活かした「リノベーションによる店舗兼住宅」としての再生なら十分なニーズがあると判断し買取を決定しました。

難所となる底地権者（地主様）との「名義書換（譲渡承諾）」の手続きもフィリアコーポレーションが全て代行。売主様に一切の負担をかけることなく、残置物もそのままでスピーディーな決済を実現しました。

「借地権×連棟」という一般的な不動産会社が最も敬遠するジャンルでも、フィリアコーポレーションには難物件を再生・収益化する独自のスキームがあります。他社で断られた複雑な権利関係の物件も、価値を見出し解決いたします。

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仲介と買取の違いに関するよくある質問（FAQ）

仲介と買取はどちらがおすすめですか？

一概にどちらが良いとは言えず、物件の条件と売主様の状況によって異なります。

駅近・築年数が比較的新しい・再建築可能なシンプルな土地や戸建てで、売却を急いでいない場合は仲介で高値を狙うのがおすすめです。一方で再建築不可・長屋連棟・共有持分・老朽化が著しいなど複雑な事情がある物件は買取が現実的な選択肢です。

価格だけでなく引き渡し後の精神的な安心感も考慮することをおすすめします。老朽化した戸建てや複雑な権利関係の物件は、仲介での売却後にシロアリ・雨漏り・境界トラブルなどが発覚して揉めるケースも少なくありません。契約不適合責任を免責にして売却後の不安を完全に取り除くという意味でも、買取は有力な選択肢のひとつです。

買取だと価格はどれくらい下がりますか？

一般的に買取価格は市場相場の7〜9割程度が目安とされています。ただしこれはあくまで目安であり、物件の種類・状態・立地・権利関係によって大きく異なります。

ただし単純に「仲介より安い」と考えるのは早計です。仲介での売却では以下のコストが発生します。

• 仲介手数料：売買価格×3%＋6万円（税別）
• 残置物の撤去費用
• 測量費用（必要な場合）
• 内覧・販売活動中の維持管理コスト
• 売却後の契約不適合責任リスク（修繕費の負担）

これらを差し引いた「手残り金」で比較すると、買取のほうが実質的に有利なケースも少なくありません。特に老朽化が進んだ物件や再建築不可物件は、仲介で相場通りに売れる可能性自体が低いため、買取価格との差が実際にはそれほど大きくないケースも多くあります。

買取でも契約不適合責任は発生しますか？

買取だから必ず免責になるというわけではありません。契約書に「契約不適合責任免責」と明記されているかどうかを必ず確認してください。

買取業者への売却では契約不適合責任が免除されるケースが多いですが、これは業者との合意によって決まるものであり、自動的に免除されるわけではありません。契約書に免責の記載がない場合、引き渡し後にシロアリ・雨漏り・設備の不具合などが発覚した場合に売主が責任を問われるリスクが残ります。

契約書にサインする前に必ず以下を確認しましょう。

• 「契約不適合責任免責」の文言が契約書に明記されているか
• 免責の範囲（どの範囲まで免除されるか）が明確か

フィリアコーポレーションでは契約不適合責任免責を標準条件としており、引き渡し後に不具合が発覚しても売主様の責任を一切問いません。安心して手放していただけます。

買取の査定は無料ですか？費用はいつかかりますか？

査定・ご相談は完全無料です。フィリアコーポレーションから売主様に費用を請求することは一切ありません。

買取では仲介手数料・残置物撤去費用・測量費用がかからないため、提示した買取金額がそのまま手残りとなります。売主様が自分の意思で残置物を事前に撤去したい・特定の物を処分したいという場合はご自身の判断で費用をかけていただくことはできますが、それも一切不要です。そのままの状態でお引き受けします。

費用が発生するのは印紙代・登記費用など取引上避けられない諸経費のみです。こちらから追加費用を請求することはありませんので、安心してご相談ください。

住宅ローンが残っていても買取してもらえますか？

買取自体は可能ですが、住宅ローンの残債（残り返済額）と買取価格のバランスが重要です。

不動産を売却するためには、物件に設定されている抵当権を抹消する必要があります。そのため、買取価格がローン残債を上回っている場合は問題なく売却できます。売却代金でローンを完済し、残った金額が手残りとなります。

一方で買取価格がローン残債を下回る場合は、差額を自己資金で補填しなければ抵当権を抹消できないため、通常の買取は難しくなります。この場合は金融機関との交渉が必要になるケースもあります。

まずはローン残債と物件の査定価格を確認することが第一歩です。フィリアコーポレーションでは査定と合わせてご状況をお聞きしたうえで、最善の方法をご提案しますので、お気軽にご相談ください。

まとめ：まずはどちらが合うか無料査定で知る

仲介と買取の違いを整理すると、判断のポイントはシンプルです。市場で需要がある物件・売却を急いでいない場合は仲介、複雑な事情がある物件・早期現金化が必要な場合は買取が現実的な選択肢となります。

ただし「自分の物件がどちらに向いているか」は、実際に査定を受けてみないとわからないことも多くあります。まずは無料査定で買取価格を把握しておくことで、仲介と比較したうえで冷静に判断することができます。

フィリアコーポレーションでは住所をお知らせいただくだけで査定に入ることができます。査定・ご相談は完全無料です。「仲介に断られた」「他社に価値ゼロと言われた」という物件こそ、まずフィリアコーポレーションへご相談ください。1,000件超の難物件対応実績から、最善の解決策をご提案します。