コラム記事

終活のやることリスト|ご自身の「終活」考えていますか?【アンケート結果発表】

公開日 2026年6月9日

最終更新日 2026年9月15日

監修者
越川直之

越川直之 (宅地建物取引士 / 空き家相談士)

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訳アリ不動産1,000件以上の相談実績を持つ、空き家・再建築不可・長屋・共有持分の専門家。株式会社フィリアコーポレーション代表取締役。現場経験に基づき、訳アリ不動産売却の正しい知識を監修しています。

「終活って、何から手をつければいいの?」と感じている方は、とても多いです。エンディングノート、遺言書、断捨離……やることが多そうで、つい後回しにしてしまいますよね。

この記事では、終活で取り組みたい8つの項目を優先順位つきで整理しました。当社が全国500人に実施した独自アンケートの結果や、1,000件を超える不動産相談の現場で見てきた「本当にご家族が困るポイント」も交えてお伝えします。

目次

終活とは?やることリストを始める前に知っておきたい基本

終活とは、人生の最終盤に向けて身の回りのことや財産、自分の意思を整理していく活動のことです。「死の準備」というより、「これからを気持ちよく生きるための準備」と考えると、ぐっと取り組みやすくなります。本記事では以下の内容を解説します。

  • 終活の目的

終活の目的

終活の目的は、大きく分けて2つあります。ひとつは「残されるご家族の負担を減らすこと」、もうひとつは「自分がこれからをどう生きたいかを決めること」です。特に前者は切実で、財産の在りかや本人の希望が分からないまま相続が始まると、ご家族は手探りで手続きを進めるしかありません。

私たちは訳あり不動産の買取を専門に、これまで1,000件以上のご相談をお受けしてきました。その現場で痛感するのは、ご家族がもっとも困るのは預貯金でも保険でもなく「実家」だということです。持ち主の意思が分からないまま放置された家は、時間が経つほど売りにくくなります。 名義が亡くなった方のままだったり、兄弟で共有になっていたりすると、話し合いすら始められません。終活とは、こうした「決められない状態」を、判断できるうちに解消しておく作業なのです。

終活のやることリストに取り組むメリット

終活は「面倒な作業」に見えて、実際に取り組んだ方の多くが「やってよかった」とおっしゃいます。気持ちの面でも、お金の面でも、得られるものは想像以上に大きいのです。ここでは以下の内容を解説します。

  • 家族の負担を軽減できる
  • 死への不安を解消し、前向きになれる
  • 自分の人生をあらためて見つめ直せる

家族の負担を軽減できる

終活の最大のメリットは、やはりご家族の負担が軽くなることです。当社スタッフにも、こんな経験をした者がいます。義父が認知症になる前にがんで余命宣告を受け、それをきっかけに家族全員で相続やこれからのことをしっかり話し合えた、というケースです。おかげで本人の希望をきちんと確認できましたが、それでも認知症が進んでからの義母の負担は、決して小さくありませんでした。

話し合いができていてもこれだけ大変なのですから、何も決まっていない状態で相続を迎えると、ご家族の苦労は何倍にもなります。 特に不動産は、名義変更、隣地との境界、残置物の処分と、判断を迫られる場面が次々に出てきます。元気なうちの一度の会話が、後々の何十時間分もの手間を減らしてくれるのです。

死への不安を解消し、前向きになれる

「終活=死を意識する暗い作業」と思われがちですが、実際はその逆です。漠然と不安を抱えたまま悩み続けるより、何かひとつでも行動している方が、人は前向きになれます。不安の正体は「わからないこと」であって、書き出して整理してしまえば、意外と対処できるものばかりなんです。

当社にご相談くださる方も、「実家をどうするかが、ずっと心の片隅に引っかかっていた」とおっしゃいます。査定額をお伝えしただけで、表情が明るくなる方も少なくありません。答えがすぐ出なくても、「選択肢がわかった」だけで不安は驚くほど軽くなります。 当社では無料査定はもちろん、ご親族や近隣に知られたくない方の匿名相談も受け付けています。まずは情報を集めるところから始めてみてください。

自分の人生をあらためて見つめ直せる

終活は、これまでの人生を振り返る機会にもなります。財産や持ち物を書き出していくと、「これは本当に必要か」「誰に受け継いでほしいか」と、自然に自分の価値観と向き合うことになるからです。やりたいことを書き出して、旅行や趣味を再開する方もいらっしゃいます。

なかでも実家は、思い出が一番濃く残る場所ですよね。「壊すのは忍びない」というお気持ち、私たちもよくわかります。当社は買い取った建物をできる限り活かす方針で、北区西ケ原では違反建築で売れずにいた空きビルを買い取り、リフォームして収益物件として再生しました。思い出のある建物に、「壊す」以外の道を探すのも私たちの仕事です。 手放し方まで含めて考えられるのが、終活の良いところといえます。

ご自身の「終活」について考えていますか?

実際のところ、みなさんはどのくらい終活を意識しているのでしょうか。当社では全国500人を対象に、終活に関する独自アンケート調査を実施しました。

  • 調査対象:全国の男女
  • 調査期間:2026年5月1日~5月10日
  • 調査機関:自社調査(株式会社フィリアコーポレーション)
  • 調査方法:インターネットによる任意回答
  • 有効回答数:500人(女性268人/男性232人)

ご自身の「終活」について考えていますか?

結果は、「考えている」が16.4%、「どちらかというと考えている」が36.8%。合わせて53.2%と、半数以上の方が終活を意識していることがわかりました。一方で「どちらかというと考えていない」31.6%、「考えていない」15.2%と、46.8%の方はまだ行動に移せていません。

つまり、「気になってはいるけれど、まだ手をつけていない」層がとても厚いということです。もしあなたが後者でも、まったく遅れてはいません。この記事を読んでいる時点で、すでに第一歩を踏み出していますよ。

考えていると答えた理由

では、終活を意識している人々は、具体的にどのような理由や不安から行動を起こそうとしているのでしょうか。「考えている」「どちらかというと考えている」と回答した266名を対象に、その理由を詳しく深掘りしました。それぞれの背景を分析し、プロの見解を交えて解説します。

1位:遺品整理の苦労をさせたくない(39.5%)

最も多かったのが「遺品整理の苦労をさせたくない」で39.5%でした。実際に親の家の片付けを経験した方ほど、この回答を選ぶ傾向があります。家一軒分の家財を処分するには、費用も時間も相当かかりますからね。

ただ、ここでひとつ知っておいてほしいことがあります。不動産は、荷物を片付けてからでないと売れない、というのは思い込みです。 当社は残置物がある状態のままの「現況引渡し」に対応しており、家具も家電も、押し入れの中身もそのままで買い取ります。板橋区加賀の物件では、居住中かつ残置物ありという状態のまま買取を完了しました。生前整理は無理のない範囲で進めていただき、どうしても手が回らない分は私たちにお任せいただければ大丈夫です。

2位:持ち物を減らして身軽に生きたい(27.1%)

2位は「持ち物を減らして身軽に生きたい」で27.1%。終活を「家族のため」だけでなく、「これからの自分が快適に暮らすため」と捉えている方が多いことがわかります。素敵な考え方ですよね。

ここで見落とされがちなのが、不動産も立派な「持ち物」だということです。誰も住んでいない実家や、相続で引き継いだ古家は、持っているだけで固定資産税と管理の手間がかかり続けます。しかも管理が行き届かず「管理不全空家」に指定されると、住宅用地の税優遇が外れ、固定資産税が最大で6倍近くまで跳ね上がることもあるのです。身軽になりたいなら、まずは一番大きな荷物から。当社は他社が敬遠する物件も含め、1,000件以上の査定に対応してきました。

3位:認知症になる前に意思表示したい(18.0%)

3位は「認知症になる前に意思表示したい」で18.0%。これは不動産の実務から見ても、非常に重要な視点です。判断能力が低下すると、たとえご本人名義の家であっても自由に売却できなくなり、成年後見人を立てるなど手続きが一気に複雑になります。

先ほどご紹介した当社スタッフの義父も、1年ほど前から認知症になりました。数年前にがんが発覚し余命宣告を受けた際、家族で相続の話し合いをしていたため、本人の気持ちをしっかり聞いたうえで進められたそうです。「あのとき話していなかったら、義父の意思はもう聞けなかった」と本人も話しています。不動産の意思決定には、必ず「元気なうち」という期限があります。 迷っているなら、今日が一番早いタイミングです。

4位:死を意識して今を大切にしたい(11.3%)

4位は「死を意識して今を大切にしたい」で11.3%。身近な方の訃報や自身の体調の変化をきっかけに、残りの時間を意識し始めたという声が目立ちました。終活が、これからの過ごし方を見つめ直すスイッチになっているわけです。

ここで大切なのは、終活そのものに時間を取られすぎないこと。特に不動産の処分は、自分でやろうとすると隣地所有者との交渉、境界の測量、解体業者の手配と、驚くほど時間を奪われます。当社はこれらをすべて引き受ける「丸投げ」対応が可能です。面倒な作業は専門家に預けて、あなたは大切な人と過ごす時間に使ってください。 台東区根岸では、単独での建て替えが実質不可能な狭小の連棟空き家も、そのまま買い取りました。

5位:親の片付けが大変だったから(4.1%)

5位は「親の片付けが大変だったから」で4.1%。割合こそ小さいものの、実体験に裏打ちされた、もっとも重みのある回答かもしれません。一度でも親の家を片付けた方は、「同じ思いを子どもにさせたくない」と強く感じるものです。

そして片付け以上に大変なのが、権利関係の整理です。兄弟で共有名義になったまま連絡が取れなくなる、話し合いがまとまらず何年も放置される……こうしたご相談は本当に多く寄せられます。文京区向ヶ丘では、親族間のトラブルで5年間放置されていた共有持分20%のみを当社が買い取り、ご相談者を長引く話し合いから解放しました。「自分の持分だけを売る」という選択肢があることは、ぜひ覚えておいてください。

終活のやることリストはいつから始めるべき?

「終活は何歳から始めるべき?」とよく聞かれますが、結論から言うと「思い立った今」が正解です。一般的には60代から始める方が多く、定年退職や親の相続がきっかけになるケースが目立ちます。ただし、これはあくまで平均的な話にすぎません。

重要なのは年齢ではなく、判断能力と体力があるかどうかです。認知症になってからでは、不動産の売却も預貯金の整理も自由にはできなくなります。また、2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象になりました。名義を放置するリスクは、以前より確実に高まっています。

40代・50代の方でも、実家の登記や親の意向を確認しておくだけで十分な備えになります。全部をやろうとせず、気になったところから始めれば大丈夫ですよ。

終活でやることリスト8選

ここからは、終活で取り組みたい具体的な8項目を順にご紹介します。すべてを完璧にこなす必要はありません。「これならできそう」と思えるものから手をつけていきましょう。本章では以下の内容を解説します。

  • エンディングノートを作成する
  • 遺言書を作成する
  • 資産を整理する(財産の棚卸し)
  • 身の回りを整理する(断捨離)
  • 葬儀・お墓の希望を決める
  • 医療・介護の方針を決める
  • デジタル終活(デジタルデータの整理)を行う
  • 住まいを見直す

1. エンディングノートを作成する

まず取りかかりやすいのがエンディングノートです。法的な効力はありませんが、決まった形式がなく自由に書けるので、終活の入口として最適です。書店や100円ショップでも手に入りますし、手持ちのノートに手書きでもかまいません。

書く内容は、基本情報、預貯金や保険の一覧、加入サービス、緊急連絡先、そして医療や葬儀の希望など。ここでぜひ加えていただきたいのが不動産の情報です。所在地・登記の名義・権利の状態(共有かどうか、借地かどうか)まで書いておくと、ご家族が本当に助かります。 当社へのご相談でも、「実家が誰の名義かわからない」ところから調査が始まるケースが少なくありません。一度書いて終わりにせず、年に一度は見直しましょう。

2. 遺言書を作成する

財産の分け方に希望があるなら、遺言書は必ず用意しましょう。遺言書には主に2種類あり、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」に分かれます。

自筆証書遺言は手軽ですが、日付や署名などのルールを守らないと無効になるリスクがあります。法務局の保管制度を使えば紛失や改ざんは防げるものの、内容の有効性まで保証されるわけではありません。そのため当社がおすすめしているのは、公証人が関与する「公正証書遺言」です。 2025年10月からは手続きがデジタル化され、条件を満たせばウェブ会議を使って自宅から作成することも可能になりました。当社では提携の司法書士をご紹介し、作成のサポートまで対応できます。不動産が絡む遺言は文言の精度が重要なので、ぜひ専門家を頼ってください。

3. 資産を整理する(財産の棚卸し)

次は、財産の棚卸しです。預貯金、株式、保険、不動産に加えて、借入金やローンといったマイナスの財産まで、すべて一覧にしましょう。相続人はプラスもマイナスも含めて引き継ぐことになるからです。

ここで一番あいまいになりやすいのが、不動産の「価値」です。固定資産税の通知書に載っている評価額と、実際に売れる金額はまったくの別物。特に再建築不可(建て替えができない土地)や共有持分といった物件は、一般的な査定では「値段がつかない」と言われることさえあります。しかし売れないのではなく、扱える会社が限られているだけです。 当社は他社が断った物件を専門に扱っており、現実的な出口価格をお伝えできます。無料査定ですので、棚卸しの一環としてお気軽にご利用ください。

4. 身の回りを整理する(断捨離)

生前整理は、体力があるうちが勝負です。一度に全部やろうとすると必ず疲れて挫折するので、「今日は引き出し1つ」くらいのペースで十分。判断に迷うものは「保留ボックス」に入れ、半年後にもう一度見ると、すんなり手放せることが多いですよ。

ただし、無理は禁物です。当社のアンケートでも「遺品整理の苦労をさせたくない」が39.5%で1位でしたが、片付けきれないまま家を売ることになっても、まったく問題ありません。 当社は残置物がある状態のままの買取に対応しており、これまでゴミ屋敷と呼ばれる状態の物件も数多く引き受けてきました。処分費用をご負担いただく必要もありません。思い出の品を選ぶことに集中して、残りは私たちにお任せください。

【参考】生前整理で出た不用品の査定額を上げるコツ|買取専門店大吉ビバモール蕨錦町店

5. 葬儀・お墓の希望を決める

葬儀やお墓の希望は、元気なうちに伝えておきたい項目のひとつです。葬儀の規模(家族葬か一般葬か)、宗派、呼んでほしい人、お墓を継ぐのか、それとも樹木葬や納骨堂を選ぶのか。ご家族は「本人ならどうしたかったか」がわからず悩むものなので、希望を書き残すだけでも大きな助けになります。

近年は、お墓の管理者がいなくなる「墓じまい」のご相談も増えています。実はこれ、空き家問題とまったく同じ構図なんです。継ぐ人がいない資産は、放置されるほど処分が難しくなります。 私たちは1,000件を超えるご相談のなかで、「誰も引き継げないまま何十年も放置された家」を何度も見てきました。お墓も家も、決めるのが早いほど選択肢は多く残ります。

6. 医療・介護の方針を決める

延命治療を望むか、どこで最期を迎えたいか、介護が必要になったら自宅か施設か。こうした医療・介護の方針は、いざというときご家族がもっとも判断に苦しむ部分です。書面に残しておけば、ご家族が「自分が決めてしまった」と後悔することを防げます。

そして忘れてはいけないのが、施設入居にかかるお金です。有料老人ホームは入居一時金だけで数百万円かかることもあり、資金の確保が課題になります。あわせて、入居当日から逆算した荷造りのスケジュールも早めに組んでおくと安心です。

ここで選択肢になるのが、住まなくなった自宅の売却です。当社は最短1週間での現金化にも対応しており、入居のタイミングに合わせた資金づくりが可能です。 実際に「契約日までに現金が必要」というご相談を数多くお受けしてきました。介護の方針とお金の計画は、セットで考えておきましょう。

【参考】引越しの荷造りにかかる時間|福岡引越センター

7. デジタル終活(デジタルデータの整理)を行う

近年とても重要になっているのが、デジタル終活です。スマホやパソコンのパスワード、ネット銀行やネット証券の口座、サブスクの契約、SNSアカウント。これらが分からないままだと、ご家族は解約すらできません。有料サービスの課金だけが延々と続く、というトラブルも起きています。

やることはシンプルです。①端末のロック解除方法、②金融系サービスのID一覧、③解約してほしいサブスク、④SNSをどうしてほしいか。この4点を書き出し、保管場所をご家族に伝えておくだけで十分。パスワードそのものはノートに直接書かず、保管場所だけを共有するのが安全です。 当社は代表自身がIT・Web領域に強く、業務にもデジタルを積極的に取り入れている会社だからこそ、この項目の重要性は強くお伝えしたいと思っています。

8. 住まいを見直す

最後は住まいです。そして終活のなかで、もっとも後回しにされやすく、もっともご家族が困るのがこの項目です。 今の家に住み続けるのか、施設に移るのか、実家をどうするのか。ここを決めないまま相続が起きると、空き家は数年、数十年と放置されてしまいます。

「うちは古いから」「再建築できない土地だから」と諦めている方も多いのですが、その判断はまだ早いです。当社は、川口市芝富士の道路に接していない再建築不可の物件、板橋区向原の借地権付き大型長屋、練馬区貫井の違反建築(無許可増築)の満室アパートなど、大手が「取り扱えない」と判断した物件を専門に買い取ってきました。仲介会社や他の買取会社が、最終的に持ち込む先が当社です。まずは価値を知ることから始めてみませんか。

終活のやることリストはどの順番で進めるべき?

8項目を並べると、どれから手をつけるべきか迷ってしまいますよね。実は、進める順番にはちょっとしたコツがあります。本章では以下の内容を解説します。

  • どの項目から始めるべきか(優先順位の目安)
  • 一気にやろうとせず、少しずつ進めるのがコツ

どの項目から始めるべきか(優先順位の目安)

優先順位はシンプルです。「自分にしか決められないこと」から先に手をつけてください。 具体的には、①エンディングノート、②不動産や資産の現状確認、③遺言書、この3つが最優先になります。逆に、断捨離や葬儀の細かい希望は、あとからいくらでも見直せます。判断能力が必要な手続きを先に、体力が必要な作業を後に。これが失敗しない順番です。

特に不動産は、調べるだけでも時間がかかります。名義は誰か、土地は道路に接しているか、共有になっていないか。当社の無料査定では、こうした権利や法規制の状況もあわせてお調べしてご説明します。売る・売らないを決める前の情報収集としてご利用いただいて構いません。順番に迷ったら、まずは「家の状態を知る」ところからで大丈夫ですよ。

一気にやろうとせず、少しずつ進めるのがコツ

終活で一番多い失敗は、気合いを入れすぎて燃え尽きてしまうことです。連休にまとめて片付けようとして、押し入れを開けた瞬間に心が折れた……という話、本当によく聞きます。おすすめは「1日15分」「週末に1項目」といった小さな単位で進めること。

当社のアンケートでは53.2%の方が終活を意識している一方、46.8%の方は「考えていない」と回答しました。多くの人が「大変そう」の一歩手前で止まっているのが実情です。だからこそ、完璧を目指さないでください。エンディングノートは空欄だらけでも構いませんし、実家の処分だって「査定額を聞いてみる」だけで立派な前進です。ご相談いただいたからといって、売却を迫ることは一切ありません。肩の力を抜いて、できることから始めましょう。

終活に関するよくある質問

最後に、終活についてよくいただくご質問にお答えします。本章では以下の内容を解説します。

  • 終活ノートには何を書けばいいですか?
  • おひとりさまでも終活はしたほうがいいですか?
  • 終活はやることが多くて大変です。どこから手をつければいいですか?

終活ノートには何を書けばいいですか?

決まりはありませんので、書けるところから埋めていけば大丈夫です。目安としては、①基本情報と緊急連絡先、②預貯金・保険・年金などの資産一覧、③不動産の情報、④デジタル関連のIDと保管場所、⑤医療や介護の希望、⑥葬儀やお墓の希望、⑦ご家族へのメッセージ。この7つを押さえておけば、十分に実用的なノートになります。

なかでも書き忘れが多いのが不動産です。「所在地・名義・権利の状態」の3点は、必ず書いておいてください。 当社にご相談いただくケースでも、実家が親と叔父の共有名義だった、借地だった、と後から判明することが本当に多いのです。事前に分かっていれば、ご家族の手間も精神的な負担も大きく変わります。分からない項目は空欄のままで構いません。

おひとりさまでも終活はしたほうがいいですか?

むしろ、おひとりさまこそ終活が必要です。頼れるご家族が近くにいない場合、財産の整理や手続きを引き受けてくれる人がいないため、準備の有無で結果が大きく変わってきます。

具体的には、遺言書の作成(渡す相手を決めていないと財産が国庫に入ることもあります)、死後事務委任契約、任意後見契約の検討がポイントです。いずれも専門家の力を借りる場面が多いので、当社の提携司法書士をご紹介することも可能です。

不動産をお持ちの場合は、生前のうちに現金化しておくのもひとつの手です。現金であれば、遺言書一枚で確実に希望どおりに渡せます。 当社は無料査定・秘密厳守で対応し、ご親族や近隣に知られたくない方の匿名相談も歓迎しています。ひとりで抱え込まず、まずはお話を聞かせてください。

終活はやることが多くて大変です。どこから手をつければいいですか?

そのお気持ち、とてもよくわかります。結論としては、「ご家族が一番困るもの」から手をつけるのが正解です。そして経験上、それは十中八九、不動産です。

預貯金や保険は、手続きこそ煩雑でも道筋が決まっています。一方で不動産は、名義変更、隣地との境界、残置物の処分、そして「そもそも売れるのか」という問題まで絡み、ご家族だけで解決するのは至難の業です。放置されて空き家になれば、税金の負担も増えていきます。

当社はこれまで1,000件以上のご相談に対応し、隣人との交渉、境界の測量、残置物の撤去まですべて引き受けてきました。売主さまにしていただくことは、ほとんどありません。まずは「うちの実家、いくらになりますか?」の一言からで大丈夫。そこから一緒に整理していきましょう。

まとめ:判断能力がある「今」だからこそできる、後悔しない資産整理の第一歩

終活のやることリストを8項目に整理してご紹介しました。エンディングノート、遺言書、資産の棚卸し、断捨離、葬儀・お墓、医療・介護、デジタル終活、そして住まいの見直し。全部を一度にやる必要はまったくありません。

ただ、ひとつだけ覚えておいてほしいのは、これらすべてに「判断能力があるうち」という期限があるということです。認知症が進めば、ご自身の家であっても売却の判断ができなくなります。当社のアンケートでも、18.0%の方が「認知症になる前に意思表示したい」と回答していました。

株式会社フィリアコーポレーションは、空き家・再建築不可物件・長屋・連棟・共有持分といった、一般的には売却が難しい不動産の買取を専門としています。他社に断られた物件こそ、私たちの出番です。中間マージンをかけない直接買取だからこそ、広告費を削った分をそのまま買取価格に還元できます。

「うちは無理だろうな」と思っている物件ほど、一度ご相談ください。無料査定・秘密厳守、しつこい営業は一切いたしません。

当コンテンツの運営、執筆は株式会社フィリアコーポレーションが行っています。 詳細は、コンテンツ制作ポリシープライバシーポリシーを参照ください。

監修者
越川直之

越川直之 (宅地建物取引士 / 空き家相談士)

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