不動産運用による「副収入」に興味がありますか？【アンケート結果発表】

近年、少子高齢化に伴う空き家問題や将来の年金不安が社会的な課題として大きく取り上げられています。「親から実家や土地を相続したけれど、どう活用すべきかわからない」「放置している空き家を運用して副収入を得られないか」といったお悩みを抱える方も少なくありません。

当社「株式会社フィリアコーポレーション」では、これまで1,000件以上の空き家や訳あり不動産に関するご相談をお受けしてきました。その中で見えてきたのは、多くの方が不動産を通じた収入や資産活用に強い関心を持ちつつも、具体的なリスクや手続きの難しさから踏み出せずにいる現状です。

今回は、20代〜60代以上の男女200名を対象に「不動産運用による副収入」に関する意識調査を実施しました。意識調査のデータをもとに、放置リスクや具体的な解決策を専門家の視点から詳しく解説します。

• 調査対象：全国の20代〜60代以上の男女
• 調査期間：2026年8月1日~5日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 有効回答数：200人

不動産運用による「副収入」への関心度は約65％！

今回のアンケート調査で「不動産運用による副収入に興味がありますか？」と質問したところ、最も多かった回答は「興味がある」で34.0%（200人中68人）という結果になりました。

これに「どちらかと言うとある」の31.5%（63人）を合わせると、全体の65.5%（131人）もの人が不動産運用による副収入に対して前向きな関心を寄せていることが明らかになりました。一方で、「どちらかと言うとない」は21.0%（42人）、「興味がない」は13.5%（27人）にとどまっています。

物価高や将来的な給与増の不透明感が続く現代において、所有する不動産や相続した土地・建物を単なる「維持費のかかる資産」ではなく「副収入を生み出す手段」として捉え直す動きが高まっていることが伺えます。

不動産運用に興味がある理由を深掘り

不動産運用による副収入に「興味がある」「どちらかと言うとある」と回答した人を対象に、その理由（複数回答）を調査したところ、上位5つの明確なニーズが浮き彫りになりました。それぞれの理由について、プロとしての見解とリスク対策を解説します。

第1位：公的年金だけでは不安（70.6%）

副収入を得たい最大の理由は「公的年金だけでは不安」で、70.6%（68人中48人）に達しました。老後資金2,000万円問題に代表されるように、将来の公的給付に対する危機感が不動産運用の大きな動機となっています。

【プロの見解】老後資金の補填として不動産運用を検討することは非常に合理的ですが、安易なリフォームや無計画な賃貸経営には注意が必要です。築年数が経過した空き家や戸建てを賃貸に出す場合、耐震補強や設備更新、さらには入居者募集や修繕コストが発生します。家賃収入を得られても、初期投資の回収に想定以上の年数がかかるケースは少なくありません。

もし相続した空き家や使い道のない土地をお持ちであれば、「賃貸による運用」だけでなく、早期に「現状のまま売却（買取）」して現金を確保し、安定した金利商品や無理のない資産運用に充てるという戦略も現実的な選択肢となります。

第2位：労働以外の収入源が欲しい（64.7%）

続いて多かった理由が「労働以外の収入源が欲しい」で、64.7%となりました。体力を伴う労働収入だけに頼るのではなく、インカムゲイン（不労所得）を得ることで精神的・金銭的なゆとりを持ちたいと考える人が増えています。

【プロの見解】不動産収入は「労働以外の収入源」として魅力的ですが、完全な放置で利益を生み出し続けるわけではありません。賃貸管理の委託費、固定資産税、定期的な修繕費などの維持コストが発生します。特に古い建物の場合、雨漏りや設備の故障など突発的な出費が収支を圧迫するリスクがあります。

労力をかけずに確実な副収入化を目指すのであれば、保有し続けるリスク（維持費や近隣トラブル）と、売却して得られるまとまった資金の運用益を比較検討することが不可欠です。

第3位：土地の有効活用として合理的（45.6%）

「土地の有効活用として合理的」という理由が45.6%で第3位となりました。所有しているだけで固定資産税や管理の手間がかかる土地や建物を、収益を生む資産へ変えたいという合理的な思考が伺えます。

【プロの見解】土地や建物を眠らせておくことは、毎年固定資産税や都市計画税がかかり続けるため経済的な損失（負動産化）を招きます。特に「特定空家」に指定されると固定資産税の住宅用地特例（最大6分の1減額）が除外され、税負担が跳ね上がるリスクもあります。

活用法としては戸建て賃貸、駐車場、太陽光発電などが考えられますが、立地や需要に合わない運用を始めると赤字の原因になります。活用が難しそうな土地や再建築不可物件、連棟式建物（長屋）などの特殊な不動産については、無理に活用せず売却して資産をスリム化する方が合理的な場合も多いです。

第4位：子供の教育資金を準備したい（38.2%）

第4位は「子供の教育資金を準備したい」で38.2%でした。進学費用のピークに合わせて、数年〜十数年のスパンで確実な資金確保を目指したいという家庭の切実なニーズが背景にあります。

【プロの見解】教育資金のように「必要な時期が決まっている資金調達」においては、不動産運用の「流動性リスク」と「空室リスク」を考慮しなければなりません。いざ資金が必要なタイミングで空室が出たり、不動産価格が下落したりすると計画が狂う恐れがあります。

数年以内に確実にまとまった教育資金が必要な場合は、変動要素のある賃貸運用よりも、不動産を適切なタイミングで現金化し、教育資金として確保しておく方が安全確実です。弊社でも1,000件以上の相談の中で、お子様の進学に合わせて空き家を早期現金化されたご家族の事例が多くございます。

第5位：地域に貢献しながら収益を得たい（25.0%）

第5位は「地域に貢献しながら収益を得たい」で25.0%となりました。放置空き家を解消し、地域コミュニティの活性化や住環境の改善に役立ちたいという社会的意識の高まりを示しています。

【プロの見解】空き家の放置は、防犯・防災上のリスクや景観の悪化を招き、地域社会にとっても大きな問題です。空き家をリノベーションして地域住民に貸し出したり、店舗・交流スペースとして再利用したりすることは素晴らしい地域貢献になります。

ただし、個人で地域貢献事業を行うには近隣住民との調整や関係法令（建築基準法や消防法）のクリアが必要です。個人での再生が難しい複雑な物件であっても、専門の買取業者や再生事業者に引き渡すことで、建物が安全にリノベーションされ、地域の防犯・防災機能向上につながる「間接的な地域貢献」を果たすことができます。

まとめ：空き家や不動産の放置リスクを防ぎ、最適なプロの提案を活用しよう

所有する不動産を副収入の手段として活用したいという想いは非常に合理的ですが、不動産の種類や状態（築年数・立地・法的制限など）によって最適な解は大きく異なります。活用や処分を迷ったまま放置してしまうと、税負担や老朽化による資産価値の低下といったリスクばかりが膨らんでしまいます。

不動産の運用・手放し方に正解はひとつではありません。「賃貸化する」「解体して活用する」「現状のまま買取で現金化する」など、様々な選択肢の中からご自身のライフプランに合った方法を見極めることが大切です。

特に、権利関係が複雑な物件や再建築不可物件、古くなった空き家などの取り扱いに悩んだ際は、独りで抱え込まず、不動産運用のプロや実績豊富な専門会社へ早期に相談されることをおすすめします。