相続の手続きが「難しそう・面倒そう」と感じますか？【アンケート結果発表】

親が亡くなった後、実家の名義変更や財産分与といった「相続手続き」に不安を感じていませんか？特に相続財産に古い実家や空き家が含まれている場合、手続きの複雑さに加えて物件の処分や維持管理の悩みも重なり、何から手を付ければよいのか分からなくなる方が少なくありません。空き家や訳あり不動産において1,000件以上の相談実績を持つ専門コンサルタントの視点からも、相続問題は初期のハードルが高く、放置してしまうことで余計に事態が複雑化するケースを数多く目にしてきました。

この記事では、相続手続きに不安を抱える200名を対象に行った独自アンケートの結果を基に、多くの方が躓く「5つの不安要因」を徹底解剖します。プロの知識と解決策を交えて解説しますので、ご自身の手続きをスムーズに進めるための道しるべとしてご活用ください。

• 調査対象：相続手続きや実家・不動産の相続に不安や悩みを持つ全国の男女
• 調査期間：2026年8月5日～10日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 有効回答数：200人

相続手続きに「難しそう・面倒そう」と感じる人は全体の85%！

アンケート調査の結果、相続手続きに対して「難しそう・面倒そう」と感じている人は実に全体の85%（170人）にのぼることが明らかになりました。内訳を見ると、「感じる」と回答した人が52%（104人）、「どちらかと言うと感じる」と答えた人が33%（66人）となっています。一方で、「あまり感じない」は10%（20人）、「感じない」はわずか5%（10人）にとどまりました。

この結果から、大半の人が相続という人生の大きな節目において、重い手続きの壁や精神的ストレスを感じている現実が浮き彫りとなっています。特に不動産が絡む相続では、「誰が継ぐのか」「どう売却・維持するのか」といった判断が加わるため、行動に移せず手続きを後回しにしてしまうケースが後を絶ちません。

相続手続きに不安や理由の深掘り

相続手続きを「難しそう・面倒そう」と答えた170人を対象に、その具体的原因（複数回答）を深掘りしたところ、上位5つの理由が判明しました。ここでは、それぞれの悩みに対して専門家の見解と具体的な対処法を分かりやすく解説します。

第1位：専門用語や法律が複雑

「難しそう・面倒そう」と感じると回答した170名のうち、第1位となったのは65.9%（112人）が挙げた「専門用語や法律が複雑」という悩みでした。法定相続分、遺産分割協議、登記事項証明書、被相続人など、普段聞き慣れない専門用語が連続し、法改正の知識も求められるため、書類の解読だけで頭を抱えてしまう方が非常に多く存在します。

【プロの見解】専門用語や法的な手続きをすべてご自身で完璧に理解しようとする必要はありません。まずは法律の専門書と格闘するのではなく、法務局や市区町村の法務相談、あるいは司法書士や行政書士といった専門家の「無料相談」を活用することが最も効率的です。

特に不動産が絡む場合、ご自身で誤った知識のまま登記手続きを行おうとすると、後から修正するのに多大な手間と費用がかかるリスクがあります。プロに相談すれば、複雑な法的要件を分かりやすく噛み砕いて説明してくれるだけでなく、手続き全体の流れや優先順位を整理してもらえるため、精神的な負担を大幅に軽減できます。

第2位：書類集めが大変

第2位は60.6%（103人）が回答した「書類集めが大変」でした。相続手続きでは、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍謄本や原戸籍、相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書など、大量の公的書類を取得する必要があります。

【プロの見解】相続手続きで最も挫折しやすいポイントが、この「出生から死亡までの連続した戸籍」を集める作業です。本籍地が遠方であったり、過去に転籍や改製を繰り返している場合、複数の役所に郵送請求を行う必要があり、完了までに数週間〜数ヶ月かかることも珍しくありません。

解決策として、2024年からスタートした「戸籍謄本等の広域交付制度」を活用することで、最寄りの市区町村窓口で全国の戸籍を一括請求できるようになりました。また、書類収集そのものを司法書士などの専門家に一括委任（職権請求）することも可能です。「自分で集める時間がない」「途中で揃っているか分からなくなった」という場合は、代行サービスを利用するのが安全かつ確実です。

第3位：遺産分割の家族間調整

第3位には55.9%（95人）の票を集めた「遺産分割の家族間調整」が入りました。現金のように綺麗に分けられない不動産（特に古い実家や空き家）が含まれる場合、誰が引き取るのか、代償金を誰が払うのかなどを巡って親族間で意見が対立しやすく、精神的なストレスが最も大きい部分です。

【プロの見解】家族や親族間での話し合いは、感情がぶつかりやすく冷静な判断が難しくなりがちです。特に「使い道のない空き家」や「誰も住む予定のない実家」をそのまま所有権だけで分けようとすると、将来の維持管理コストや税金負担を巡って第二次トラブルに発展します。

話し合いをスムーズに進めるコツは、不動産の「現在の客観的な市場価値（売却査定額）」を早い段階で把握し、選択肢を明確にすることです。「売却して現金で分ける（換価分割）」、「一人が取得して他の相続人に代償金を支払う（代償分割）」などの方向性を定めるためにも、まずは不動産の査定を行い、第三者的な数字を基準に協議を進めることをおすすめします。弊社の現場経験においても、客観的な査定額という「基準」があることで、親族間の協議が一気に前進するケースを数多く確認しています。

第4位：10ヶ月の申告期限

第4位は52.4%（89人）が挙げた「10ヶ月の申告期限」でした。相続税の申告・納税は「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」に行わなければならず、法要や遺品整理に追われていると、あっという間に期限が迫ってきます。

【プロの見解】10ヶ月という期間は一見長く思えますが、遺産調査、戸籍収集、遺産分割協議、財産評価などを順に進めていくと、驚くほど時間が足りなくなります。特に不動産が含まれる場合、現地調査や路線価・固定資産税評価額に基づく評価計算が必要となり、手続きに時間がかかります。

期限を過ぎると、小規模宅地等の特例などの節税特例が使えなくなったり、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生する危険性があります。悲しみの中でも、まずは早期に「相続財産の全体像」を把握し、税理士などの専門家、あるいは不動産専門会社に初期相談を入れるスピード感が不可欠です。

第5位：平日昼間の手続きが多い

第5位は41.8%（71人）が回答した「平日昼間の手続きが多い」でした。役所、法務局、銀行、税務署などの窓口は基本的に平日の日中しか開いていないため、仕事や家事で忙しい世代にとっては「会社を休まなければ手続きが進まない」という現実的な壁が立ちはだかります。

【プロの見解】普段働いている方にとって、何度も平日に休みを取って役所や法務局に通うのは非常に大きな負担です。書類の不備があれば再度出向く必要があり、手続きが年単位で停滞してしまうケースも少なくありません。

現在は、マイナンバーカードを利用したコンビニでの証明書発行や、法務局のオンライン申請・郵送請求などを活用することで、平日の窓口訪問を減らす工夫が可能です。それでも対応が難しければ、司法書士や行政書士に手続き全般を委任してしまうのが最もスマートです。費用は発生しますが、自身の有休を消化するコストや精神的ストレスを考えれば、結果として非常に合理的と言えます。

まとめ

相続手続きや、それに伴う空き家・実家の処分を「面倒だから」「難しいから」と放置してしまうと、将来的に以下のような深刻なリスクが発生します。

• 相続登記の義務化違反によるペナルティ（過料の発生）
• 管理不全による空き家の老朽化・近隣トラブル（特定空き家指定による増税等）
• 代替わりが進むことによる権利関係の更なる複雑化

手続きや不動産の取り扱いに少しでも不安を感じたら、一人で抱え込まずに司法書士や税理士、不動産のプロなどの専門家に相談しましょう。早い段階でアドバイスを受けることで、スムーズな解決に向けた最短ルートが見えてきます。

なお、当社「株式会社フィリアコーポレーション」でも、相続された空き家や再建築不可物件、共有持分といった複雑な不動産の無料査定や権利調整のご相談を随時承っております。お困りの際はお気軽にご活用ください。