地域の空き家が減れば街の活気が戻ると思いますか？【アンケート結果発表】

日本の多くの地域で深刻化している「空き家」や「相続不動産」の放置問題。「実家を相続したけれど使い道がない」「管理が大変で困っている」というお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。手入れの行き届かない空き家は、老朽化による倒壊や防犯面の懸念など、所有者様ご自身だけでなく地域全体にも大きな影響を与えます。

空き家や訳あり不動産の分野で1,000件以上の相談実績を重ねてきたプロの視点からも、空き家の放置を防ぎ、適切に流動化させることは地域再生への第一歩だと感じています。今回は全国の20代〜60代を対象に「地域の空き家と街の活気」に関する意識調査を実施しました。

• 調査対象：全国の20代〜60代男女
• 調査期間：2026年8月1日～5日
• 調査機関：自社調査
• 調査方法：インターネットアンケート調査
• 有効回答数：200人

7割以上の人が「空き家が減れば街の活気が戻る」と回答

「地域の空き家が減れば街の活気が戻ると思いますか？」という質問に対し、最も多かった回答は「はい」で39.0％（78人）でした。「どちらかと言うとはい」と答えた32.5％（65人）と合わせると、全体の71.5％（143人）にのぼる人々が「空き家が減少することで街に活気が戻る」と考えていることが分かりました。

一方で、「どちらかと言うといいえ（17.5％）」「いいえ（11.0％）」と回答した人は合わせて3割弱にとどまり、多くの住民が空き家の存在を地域の防犯や賑わいを損なう要因として認識しています。所有者様ご自身も「処分したいがどう進めればいいかわからない」と一人で抱え込んでしまい、結果として放置につながっているケースが少なくありません。

空き家が減ることで期待される変化とその理由

アンケートで「街の活気が戻ると思う」と答えた方にその理由を深掘りしたところ、地域の将来や生活環境に対する前向きな期待が寄せられました。上位に挙げられた5つの理由について、専門家の視点から解説します。

第1位：若い世代の移住・人口増（71.8%）

地域の高齢化や過疎化が進む中で、やはり最も期待されているのは「若い世代の流入」です。空き家が解消されれば、子育て世代などの新たな住民を迎え入れる「器」になり得ると多くの方が考えています。

【プロの見解】空き家が放置されたままだと、新しい居住者が入居できる物理的なスペースが失われ、地域全体の人口減少が加速してしまいます。特に築年数が経過した住宅であっても、適切に売却・リフォームされれば、費用を抑えて良質な住まいを探している若い夫婦の移住先として十分に活用可能です。「再建築不可」や「未接道」などの法的な制限が理由で手放せない場合でも、専門知識を持つプロが調整を行うことで市場へ戻し、若い世代の流入を促すことができます。

第2位：新しい店やコミュニティの誕生（62.8%）

空き家や空き店舗がリノベーションされ、おしゃれなカフェや地域住民が交流できるスペースへと生まれ変わるケースに、多くの方が夢や期待を抱いているようです。

【プロの見解】長期間使われていない建物が整理されることで、新たな事業の挑戦や賑わいの拠点へと変化する事例は近年増えています。しかし、建物を長期間放置すると老朽化が進み、改修費用がさらに高額になるため、早期の決断が新たな価値創出の鍵となります。管理されず「地域の死角」となっていた負の資産も、適切に流動化させることで地域のコミュニティを支える大切な資産へと生まれ変わります。

第3位：商店街が潤い経済が回る（57.7%）

人が増え、新しいお店ができることで、地域全体にお金が循環するという「経済的な好影響」への期待も大きいことが分かります。活気ある街並みは、そこに住む人の消費意欲も刺激します。

【プロの見解】空き家が増加することは、その地域の購買層が減少し、周辺の商店街や商業施設が落ち込む悪循環を引き起こします。空き家を流動化させて新しい居住者を呼び込むことは、地域経済の循環において非常に有効です。また、所有者様にとっても、所有し続けることで発生する固定資産税や維持管理費などの金銭的負担を解消できるという大きなメリットがあります。弊社でご相談を受けた事例でも、重荷となっていた物件を手放したことで経済的・精神的なゆとりを取り戻された方が多くいらっしゃいます。

第4位：治安が良くなる（42.3%）

「誰も管理していない家がある」ということは、不法投棄や犯罪の温床になるのではないかという、近隣住民の切実な不安の表れと言えます。

【プロの見解】管理が行き届かない空き家は、不法侵入や放火などの犯罪被害に遭うリスクが高まります。また、庭木の茂りすぎや台風による屋根材の飛散などは、近隣住民との深刻なトラブルに発展しかねません。万が一、通行人や隣家に損害を与えた場合、所有者様に大きな賠償責任が発生する可能性があります。「誰も住んでいないから」と放置せず、早めに売却や手放す手続きを進めることが、安全な地域環境を守り、ご自身の身を守ることにもつながります。

第5位：伝統行事の担い手が増える（34.6%）

地域の祭りや自治会活動、防災活動など、コミュニティを維持するための「人材確保」という側面でも、空き家問題の解消に期待が寄せられています。

【プロの見解】地域のコミュニティは、そこに住む人々によって支えられています。空き家が増えて街の空洞化が進むと、地域の伝統や災害時の助け合いの体制を維持することが困難になります。たとえ個人では扱いが難しい相続物件や、兄弟間で共有持分となっている複雑な不動産であっても、専門家を通じて適切に再流通させることで、地域全体の持続可能性に大きく寄与することができます。

まとめ：放置のリスクを防ぎ、専門家への相談で一歩を踏み出そう

アンケート結果からも分かる通り、空き家を放置することは、所有者様にとって継続的な負担となるだけでなく、地域の治安や活気にもマイナスの影響を及ぼします。時間を置けば置くほど建物の価値は下がり、権利関係がさらに複雑化するなど、問題解決はより困難になっていきます。

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